平成24年度 経営改革の主な取組結果

更新日:2020年07月17日

彦根市では、平成17年度に、平成21年度までの5箇年計画である「彦根市行政改革大綱(第4次)」を策定するとともに、この大綱に基づき、具体的な数値目標を設定して取り組むため、「彦根市経営改革プログラム」を策定しました。
 このプログラムに沿ったさまざまな取組を実施した結果、一定の成果を上げることができましたが、社会経済情勢等の急激な変化もあり、本市は危機的な財政状況を回避するまでには至ってはおらず、引き続き財政の健全化のための取組を継続していく必要があることから、「彦根市経営改革プログラム」の取組を総点検し、継続して実施や検討を必要とする項目については、引き続き取り組むことを基本として、平成21年12月に「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」を策定しました。
 この、指針に沿った取組の成果(平成23年度普通会計決算(注釈1)と平成24年度普通会計決算の比較)を取りまとめましたので、お知らせいたします。

「決算増減比較表(普通会計)」

  • 地方自治体の歳入歳出のうち、歳入については、地方税や交付税などその支出先を自治体の判断に任せられる一般財源のほか、使途を限定される国や県からの補助金、使用料や手数料、分担金や負担金、歳入の不足分を基金から取り崩して歳入する繰入金、特定の事業について、自治体の借金として借り入れる地方債などがあります。

 

  • 「決算増減比較表(普通会計)」にあるとおり、平成24年度については、歳入決算額、歳出決算額ともに平成23年度決算に比べて減額となりました。歳入決算額では、固定資産が評価替えの影響を受け市税全体では減少したほか、事業終了による国庫支出金の減少などが主な原因となっています。歳出決算額では、人件費全体が減少し、特に人件費のうち退職手当が大幅に減少したこと、ひこね市文化プラザ建設にかかる大口の地方債償還が前年度に終了したことにより公債費が減少したことなどが主な原因となっています。

 

  • 特に税収の増減や、経済活性化や特定の政策目的にかかる国庫支出金制度が確立されたり、廃止されたりなど、自治体の予算や決算は社会経済情勢等に大きく左右されますが、本市が取り組む「持続可能な財政基盤の確立」を目指す経営改革は、事務事業の見直しや効率的な行政体制の整備などによる歳出削減と、国・県補助金の適切な活用のほか、市の積極的な取り組みによる歳入確保策を同時に行っていかなければなりません。

 

  • しかしながら、上述のとおり、新たな国庫補助制度等が創設され、それを活用した場合などは、名目上の予算・決算は増大し、廃止もしくは事業が終了した場合は、減少します。

 

  • このことから、彦根市では、歳出の財源を分析し、一般財源に注目しました。歳出の伸びに比較し、歳出中の一般財源の伸びが少なければ、また、減らすことができれば、歳入確保の成果が現れたことになります。

 

  • 別表1にあるとおり、平成23年度の普通会計決算と24年度普通会計決算では歳入額は1.2%減となり、歳出額については1.7%の減となっています。しかし、一般財源ベースでの歳出額は前年度比較で0.7%の増となっています。

 

  • 歳出総額が前年度に比べ1.7%減少しているのに、一般財源ベースでは0.7%増加していることについては、扶助費のうち、子ども手当てから児童手当への変更に伴い、国庫負担金の一部が一般財源化したことなどにより、扶助費全体では、対前年度比0.1%の減となっているものの、一般財源では5.6%増となっていることや、投資的経費のうち普通建設事業費が0.3%の増となっていますが、このうち、補助事業である東中学校校舎整備事業が大幅な減になっているものの、市が単独で行う事業が、それ以上伸びたことから、投資的事業に占める一般財源の割合が対前年度比で46.5%の大幅増となっていることが主な原因となっています。

 

  • しかしながら、歳入決算額の減額に比べ、歳出決算額の減額の割合が大きかったことなどから、実質収支額(注釈2)、単年度収支(注釈3)とも前年度に引き続き黒字を維持し、実質収支については過去最高の黒字となったほか、歳入では、財源不足に対応したり特定の事業に充当するために、自治体の貯金にあたる基金の取り崩しが多くを占める繰入金が平成23年度に比べて41.3%と大幅減となっており、これは、自治体の貯金にあたる基金から充当することを少なくして財政運営を行ったことを示しています。

 

  • これらの大きな事項のほかに、本市では「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」に沿った、歳出削減、歳入確保の各所属での取り組みを行っています。それについてまとめたものが「平成24年度経営改革の主な取組結果」、各取り組みにより、歳入歳出のどの部分に効果が現れたのかを記したものが「取組結果効果額一覧表(普通会計)」となっています。

(注釈1) 普通会計とは、公営企業会計、収益事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険医療事業会計、農業共済事業会計および交通災害共済事業会計以外の全ての会計を統合して一つの会計とみなしたものです。

(注釈2) 実質収支とは、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額のことです。

(注釈3) 単年度収支とは、当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことです。

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