建築基準法に基づく特定建築物の定期報告制度のご案内

平成28年6月から定期報告制度が一部改正されました。

これまで、定期報告対象建築物の用途・規模は特定行政庁（彦根市）が定めていましたが、法改正に伴い国により一定の用途・規模のものが指定され、それに加えて以前から指定していた規模・用途のものは彦根市が指定することとなりました。

また、建築設備等として新たに「防火設備（随時閉鎖式の防火戸等）」の定期報告制度が新設されました。

 人は定期的な健康診断により自らの健康を管理しています。

建築物も同じで、普段の維持管理をすることによって、安全性と快適性を確保することができます。
 特に、百貨店やホテル、病院などの不特定多数の人が利用する建築物（このような建築物を「特殊建築物」といいます）や昇降機等は、地震や火災などの災害が起こると大惨事になる危険性があり、また、維持管理が適切に行われていなければ、その建築物が備えている本来の機能を発揮できずに安全性が低下して、思わぬ事故を引き起こすことになります。これらの建築物などは所有者の私的な財産であると同時に、その利用者の安全を守るため、維持管理にはいっそうの注意が必要となります。 そこで、建築基準法では、

1. 特定建築物等
2. 昇降機、遊戯施設
3. 特定建築物に設ける建築設備

について、所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査を依頼し、結果を特定行政庁（彦根市）に報告することが定められています。（これを定期報告制度といいます。）

廊下、階段、バルコニー等に物を置いたり、防火シャッターの下や防火戸のまわりに物を置いたりすると、火事が発生したときなど、防火戸などが閉まらなかったり、火災による被害を大きくする原因となります。

日常の維持保全を怠ると、エレベーターの中に閉じこめられるなどの思わぬ事故が発生します。日常の点検と定期検査を実施し、定期検査済証を掲示しましょう。

定期報告の対象となる建築設備等

法改正により、建築物と同様に建築設備等についても政令および告示にて定期報告の対象が指定されました。

今回の改正により新たに対象となる小荷物昇降機および防火設備については、初回の報告は平成30年度からです。