令和7年度補正 担い手確保・経営強化支援事業にかかる要望調査のご案内

令和7年度補正予算事業として実施予定である、担い手確保・経営強化支援事業につきまして、要望調査を実施します。

本事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、農地の引受け力の向上等に取り組む場合の
支援を行うものです。

地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。

【事業実施地区】地域計画が策定されている地域（※担い手支援計画の承認を受ける年度に地域計画の策定が確実であると市町村が認める地域を含む。）

【助成対象者】地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等

助成対象者は、目標年度（令和9年度）における成果目標を設定し、達成に向けた取組を行います。

【必須目標】

現状（令和7年度）からの付加価値額の1割以上の拡大

（注意）「付加価値額」は「決算書の収入金額－費用総額＋人件費（費用に含まれている場合）」で算出します。

（注意）「事業実施地区および助成対象者」における「市町村が認める者」は「付加価値額の拡大」が必須目標となります。

【選択目標】

経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

（注意）これまでに経営体育成支援事業や強い農業・担い手づくり総合支援事業、農地利用効率化等支援事業、担い手確保・経営強化支援事業等を活用されている場合は、各事業の目標を達成していることが必要です。

【補助率】2分の1以内
【補助上限額】法人：3,000万円、法人以外：1,500万円

地域計画の早期実現に向け、地域の中核となる担い手の農地の引受け力の向上等
に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

【事業実施地区】将来像が明確化された地域計画（目標集積率が8割以上等）が策定されている地域

【助成対象者】地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者

【購入】農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等

【リース導入】リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械の導入

助成対象者は、目標年度（令和9年度）における成果目標を設定し、達成に向けた取組を行います。

【必須目標】

事業実施地区内での経営面積の3割または4ha以上の拡大

【選択目標】

付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

（注意）これまでに経営体育成支援事業や強い農業・担い手づくり総合支援事業、農地利用効率化等支援事業、担い手確保・経営強化支援事業等を活用されている場合は、各事業の目標を達成していることが必要です。

【補助率】購入：事業費の10分の3以内、リース：農業用機械取得相当額の7分の3以内
【補助上限額】1,500万円（市町村が認める者：100万円）

当該事業の活用を希望される方は、下記に記載の必要書類等を期限までにご提出ください。

1.提出書類

1. 令和7年度補正 個別経営体調書(Excelファイル:270KB)
2. 【参考】規模決定根拠(Wordファイル:37KB)
3. 【参考】付加価値額の拡大の計画(Excelファイル:65.4KB)
4. 根拠資料（配分基準項目根拠、目標設定根拠、現状値根拠）
5. 導入機械等の参考見積書 1社 ※型式等をご確認ください。
6. 導入機械等のカタログまたはパンフレット
7. 直近（令和6年）の税務申告決算書 一式

2.提出期限

令和7年12月22日（月曜日） 必着

3.提出先

彦根市産業部農林水産課（彦根市役所3階）

4．その他

1. 要望調査終了後、提出した補助金額の増額はできません。
2. 要望調査終了後の活用要望はできません。
3. 要望を提出され、事業採択の候補者として通知を受けられた場合、その後の必要書類の提出等の期限が短いことが予想されるため、迅速に対応できるようにご準備ください。
4. 申請の条件として、「事業実施地区において令和6年度末までに地域計画が策定されており、目標地図に位置付けられていること」が必要になりますのでご注意ください。
5. 本事業はポイント制であり、事業の採択等を確約するものではございませんのでご了承ください。
6. 要望調査後に事業内容等が変更される場合があり、事業実施や採択を確約するものではありませんので、予めご了承ください。

1. 農業機械利用規模の下限面積の目安（一部抜粋）(PDFファイル:323.8KB)
2. 令和7年度配分基準および成果目標(PDFファイル:1.1MB)
3. 消費税チェックリスト(PDFファイル:101KB)
4. 留意事項（担い手確保・経営強化支援対策）(PDFファイル:112.1KB)