地方税法上の少額資産について

地方税法上の「取得価額が少額である資産」（以下「少額資産」という。）にあたる場合は、申告の必要がありません。しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。

申告の必要がないもの（「少額資産」にあたるもの）

(1) 10万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条の規定により一時に損金算入する資産

(2) 20万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項の規定により3年間で一括償却した資産

(3) 地方税法施行令第49条ただし書きによる、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産のうち、取得価額が20万円未満の資産

申告の必要があるもの（(3)に該当するものを除く）

(4)租税特別措置法の規定により、中小企業特例を適用して損金算入した資産 （法人税・所得税法上は損金算入できますが、固定資産税（償却資産）においては適用されません。）

(5)少額であっても個別に減価償却することを選択した資産

（注意1） 中小企業特例を適用できるのは、平成15年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産です。ただし、取得価額が10万円未満で中小企業特例を適用できるのは、平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得した資産となります。

（注意2） 上記(1)(2)(4)の償却方法について、令和4 年4 月1 日以降に取得した資産の内、貸付（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供する資産は、当該償却方法の対象外となります。

（注意3） 個人の方については、平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した10万円未満の資産はすべて必要経費となるため、個別に減価償却することはありません。