まちなかの賑わい再生の取り組みに企業版ふるさと納税を募集します
彦根市では、人口減少や急速な高齢化を見据え、生活に必要な都市機能をまちの各拠点に集約し、その拠点を中心として多極的にある程度の人口がまとまって居住するとともに、集約した都市機能を効果的に利用できるよう、鉄道やバスなどの公共交通を充実させるといった彦根本来の特性に合ったコンパクトシティの形成を実現していきたいと考えております。また、都市機能の1つである都市公園等を快適で安全・安心な公園として維持管理することで市民の憩いや活動の場を提供し、まちなかの賑わい創出に寄与したいと考えております。こうした彦根らしい多極的なコンパクトシティの形成を実現するため、企業版ふるさと納税を活用した寄附を募るものです。
まちなかの賑わい再生の取り組みとは

道路空間利活用社会実験イメージ図
土地利用計画業務
都市計画情報・図書の更新やコンパクトシティ推進にかかる各種計画策定・進捗管理のほか、まちなかの賑わい創出の取り組みを進めます。
(事例)道路空間利活用社会実験の実施など
遊具の新設や更新
都市公園緑地維持管理事業
快適で安全・安心な公園の維持管理を行い、市民の憩いの場や活動の場を提供します。
(事例)遊具の新設や更新、ベンチや監視カメラの増設など
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について
企業版ふるさと納税とは、国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大9割の税が軽減される制度です。
例えば、1,000万円の寄附をした場合、制度の利用で、最大900万円の税の軽減効果があり、実質1割の100万円の負担となります。
企業は地域貢献によるイメージアップと寄附を受けた地方公共団体は財源確保、双方にとってメリットがある制度です。
寄附の要件
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本社が彦根市に所在していない企業様が対象となります。(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します)
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄附の手続き
- 「寄附申込書」に必要事項をご記入の上、担当課窓口へ持参、郵送、ファックスまたは電子メールのいずれかの方法でお申し込みください。
- 後日、寄附金の納入に必要な納付書または郵便局払込取扱票を送付いたします。
- 寄附金のご入金をお願いいたします。
- ご入金を確認後、「受領証明書」を郵送いたします。
特典
- 本市ホームページへ企業名・ロゴの掲載(10万円以上の寄附)
- 彦根市長から感謝状を贈呈(100万円以上の寄附)
寄付金額 | HPへの掲載 | 感謝状の贈呈 |
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10万円以上 | 〇 | - |
100万円以上 | 〇 | 〇 |
更新日:2025年01月09日