住民監査請求の概要

制度の趣旨

住民監査請求は、地方自治法第242条の規定に基づき、市民が監査委員に対し、市の財務に関する行為について監査を求め、必要な措置を行うよう請求する制度です。市の財務行政の適正な運営を確保することを目的としています。

監査請求の請求者

請求される方は、彦根市の住民であることが必要です。

彦根市の住民であれば、外国籍の方や法人(会社、NPO法人など)でも請求できますが、個人の場合は意思能力、行為能力を持っていること(未成年者、成年被後見人や被保佐人の場合は、法定代理人の同意等を得ること)が必要です。

監査の対象

監査請求をすることができるのは、次に掲げる市の財務会計上の行為についてのみです。

違法または不当な

公金の支出
財産の取得、管理、処分
契約の締結、履行
債務その他の義務の負担
上記1から4までの行為がなされることが相当の確実さで予測される場合

違法または不当に

公金の賦課、徴収を怠る事実
財産の管理を怠る事実

なお、上記1から4までの行為のあった日または終わった日から1年を経過した場合は、正当な理由がなければ監査請求をすることができません。

請求の方法

次の様式により、事実を証明する書面を添え、彦根市監査委員事務局に提出することとなっています。

地方自治法施行規則第13条に定める様式

彦根市職員措置請求書

（請求の対象とする職員）に関する措置請求の要旨

請求の要旨
請求者
- 住所
- 氏名（自署）

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

令和年月日

彦根市監査委員あて

縦書きでも差し支えありません。

彦根市職員措置請求書参考様式 (PDFファイル: 61.0KB)

請求後の手続き

請求書の受付後、請求要件について審査し、要件が備わっている場合は、監査委員の合議によって請求書を受理し、監査をします。
要件が備わっていない場合は、監査委員の合議によって請求を却下する旨の決定をし、請求人へ通知します。
監査にあたっては、請求人に証拠の提出と陳述の機会が与えられます。

監査の結果

監査委員は、合議によって監査の結果を次のように決定します。

（1）請求に理由があると認めるとき

議会、市長その他の執行機関または職員に措置を勧告するとともに、請求人に通知し、公表します。

（2）請求に理由がないと認めるとき

棄却とし、その理由を示して請求人に通知し、公表します。

なお、監査の途中で、請求要件が備わっていないことが明らかになった場合は、却下の決定がされます。
監査と勧告については、請求書受付日の翌日から数えて60日以内にしなければならないことになっています。
なお、監査の結果に不服があるときは、裁判所に対して住民訴訟を提起することができます。（出訴期間が定められています。）