（仮称）彦根市商業振興基本条例（素案）についての意見公募手続結果
案件名
（仮称）彦根市商業振興基本条例（素案）
意見等の提出期間
平成23年8月8日（月曜日）～平成23年8月17日(水曜日）終了
問い合わせ先
彦根市産業部商工課
電話 0749-30-6119（直通）
ファックス 0749-22-1398（代表）
意見募集の趣旨
本市の商業の振興と地域の活性化図るため、市、事業者、商店会、経済団体等の役割を明らかにし、施策を推進するための基本的な事項を定めた条例を制定するに当たり、現在検討を進めておりますが、幅広い意見を集約する必要があることから、意見募集を行なうため、「（仮称）彦根市商業振興基本条例（素案）」を作成し、広く皆さんから意見を募集したものです。
お寄せいただいたご意見等について、これに対する市の考え方を整理いたしましたので公表いたします。
なお、お寄せいただいたご意見に対して、個別に回答はいたしませんので、ご了承ください。
- 意見の件数 1件（1人）
内訳
案の修正を行うもの 0件
案の修正を行わないもの 1件
すでに案に記載済みのもの 0件
その他（参考意見） 0件
意見を反映させた公表資料
（仮称）彦根市商業振興基本条例（素案） (PDFファイル: 11.1KB)
（仮称）彦根市商業振興基本条例（素案）解説 (PDFファイル: 29.7KB)
意見の概要および市の考え方
いただいた意見の概要およびそれに対する市の考え方は、次のとおりです。
| 意見の概要 | 意見数 | 市の考え方 |
|---|---|---|
| 銀座商店街に市役所、県事務所、滋賀県庁などの行政機関を移転。商業複合ビルとし高層階とする。高層階は分譲マンション、中層は行政業務、低層は商業オフィス賃貸、商業テナント賃貸とし、衣食住一体化都市を目指す。また、交通アクセスは、彦根駅、南彦根駅、銀座、彦根城、市立病院、琵琶湖を中心に路面電車を数多く走らせる。資金は分譲マンション売却資金と市役所跡地売却資金とする。 | 1件 | ご意見の内容については、本市のまちづくりの将来像の例示ともいえる内容のため、本条例の目的や理念とは違うように感じられます。 いただきましたご意見につきましては、今後のまちづくりの参考とさせていただきます。 |
更新日：2019年08月30日