彦根市人権施策基本方針改定に係る市民意識調査の結果について
彦根市では、「人権尊重のまちづくり」を市政の重要課題として位置付け、昭和61年（1986年）に「彦根市人権尊重都市宣言」を、平成10年（1998年）には「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」を、平成21年（2009年）には「彦根市人権施策基本方針」を策定し、行政すべての分野において市民一人ひとりの人権意識の高揚と人権擁護のためのさまざまな施策を推進してきました。その結果、市民の皆様の人権意識は徐々に高まると同時に、人権問題に対する理解と認識は着実な広まりと深まりを見せています。
一方で、社会情勢の急速な変化を背景に、人々の価値観や生き方も多様化し、部落差別、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人などに係るこれまでの主要な人権課題に加え、性の多様性に関する問題やインターネット上での誹謗中傷、新型コロナウイルス感染症に関連した差別といった問題なども大きな人権課題となっています。
こうしたことから、彦根市では、策定後10年以上が経過した「彦根市人権施策基本方針」を見直すこととしました。
見直すに当たっては、市民の皆様の人権に関する現在の思いや考え方が重要となりますので、令和4年度に「人権に関する市民意識調査」を実施いたしました。
このたび、その調査結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。
調査概要
調査期間
令和4年11月8日（火曜日）～同月30日（水曜日）
調査対象
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調査地域 |
彦根市全域 |
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調査対象 |
市内に住む満18歳以上の者（市内在住外国人を含む。） |
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標本数 |
3,000人（うち、市内在住外国人80人） |
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抽出方法 |
市内の18歳以上の住民基本台帳人口に基づき3,000人を無作為抽出 |
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抽出台帳 |
住民基本台帳 |
有効回答数（回収率）
1,200件(回収率40.0％)
更新日：2023年03月31日