第7回 同和問題(部落差別)は、もう過去のこと?(2020年9月)

更新日:2020年09月10日

本当に同和問題(部落差別)ってもう終わっているの?

皆さんは同和問題(部落差別)について、こんな風に考えていませんか。

「私には関係ない」

「昔の話で、もう解決した」

「そっとしておけば、自然になくなる」

 

本当にそうでしょうか。

 

同和問題(部落差別)は、結婚や就職といった人生の大切な場面で現れることが多いといわれています。もしも、

自分の子どもが、同和地区出身の恋人を連れてきたら

家を建てようとしている土地が同和地区だとわかったら

あなたは、全く戸惑うことなく受け入れることができるでしょうか。

9月は同和問題啓発強調月間です。

この機会に、改めて同和問題(部落差別)について考えてみましょう。

「部落差別解消推進法」を知っていますか?

同和問題とは、自分の能力や人柄とは関係なく、生まれた場所やそこに住んでいるという理由だけで、日常生活の上でさまざまな差別を受けるという日本固有の人権問題です。

これまで、差別の解消に向けて、様々な取り組みが行われてきましたが、残念ながら、いまだその解決には至っていません。情報化の進展に伴って、最近では、インターネット上での差別的な情報の拡散が大きな問題になっています。差別を助長したり、人を傷つけるような内容がSNSや掲示板に書き込まれるといった状況を踏まえて、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」(通称、部落差別解消推進法と呼ばれています)が施行されました。

この法律は、今もなお同和問題(部落差別)が私たちの社会に存在し、そしてそれが許されないものであるということを明言しています。決して他人ごとではなく、私たち一人ひとりが同和問題(部落差別)に関する理解を深め、みんなで差別をなくしていきましょうという法律です。

一人ひとりの問題として

誰かの人権が傷つけられてしまう社会で暮らすということは、私たち自身の人権もいつ傷つけられるかわからないということです。

一人ひとりがお互いを認め合い、つながれば、きっと差別はなくなるはずです。「私には関係ない」「そっとしておけばいい」と無関心にならず、自分の問題として、一人ひとりが正しく理解・判断し、それを周囲の人にも伝えていくことが大切です。

この記事に関するお問い合わせ先

企画振興部 人権政策課 人権啓発係

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