特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベース等）を保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度の制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止および国民・住民の信頼の確保を目的としています。

特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務です。ただし、職員の人事、給与等に関する特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務など、評価の実施が義務付けされない事務もあります。 対象人数、取扱者数、特定個人情報に関する重大事故の発生有無に基づき、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価から、実施すべき評価の種類を判断し、評価書を作成して、国の機関である個人情報保護委員会に提出し公表します。

公表中の評価書は次のとおりです。