中核機能強化の取り組み

「児童発達支援センター」とは発達に課題のある未就学児への支援を行う地域の中核的機関です。

2024年（令和6年）4月施行の改正児童福祉法において、センターが「高度な専門性に基づく発達支援のほか、障がい児の家族、通所支援事業者、その他の関係者に対し、相談、専門的な助言、その他必要な支援を援助をおこなうことや、地域社会への参加・包容の推進等の役割を担うこと」が位置づけられました。

発達支援センターが中心となり、子どもの育ちの保障、家族の不安解消、地域における支援の質の向上に取り組みます。

1. 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能
   • 様々な障がい種別や特性を持つ障がい児を幅広く受け入れます。また、高度な専門性に基づく発達支援・家族支援が必要な障がい児や家族にも、必要に応じ多職種で連携をしながら支援を提供します。
      
2. 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション（助言・指導等）機能
   • 地域の障がい児通所支援事業所の支援内容を把握し、個別ケースへの支援を含め、ニーズに合った助言・指導等を行います。
   • 事業所向けの研修・事例検討会等の開催や、地域の事業所の支援の質を高める取り組みを行います。
      
3. 地域のインクルージョン（地域社会への参加・包容）推進の中核機能
   • 保育所等訪問支援の提供、訪問または来所による個別の相談・助言等により、地域の保育所、放課後児童クラブにおける障がい児の支援に協力します。
   • ​​​​​​​地域の俳句所、放課後児童クラブ等を対象をした研修等により、地域社会への参加・包容の重要性や取り組みの発信、周知をすすめます。
      
4. 地域の発達支援に関する入口としての相談機能
   • ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​子どもの発達支援に関する地域の相談窓口として、関係機関と連携し、発達に不安のある子どもやどの家族の相談に応じます。
   • 保護者同士のつながりや仲間づくりの場を提供します。

実績（令和6年度）

• 保育所等訪問支援（1園）
• 訪問巡回支援（39園）
• 主催研修（3件）
• 事業所とのコンサルテーション（1事業所）