「自分らしく輝く未来をつくる」働き方改革加速化プラン

令和7年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、各教育委員会には、文部科学大臣が定める指針に即した「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定が義務付けられました。 

これを受け、彦根市教育委員会では、教育に関わる関係者が現状や課題を共有し、連携・協働のもとで検証・改善を重ねていくことを目指し、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第8条」の規定に基づき、本プランを策定しました。 

1. 趣旨
   教育職員の「働きやすさ」と「働きがい」を両立し、教育の質の更なる充実を図ることで、子どもたちに新たな時代に求められる力を育む
2. 現状
   超過勤務は小・中学校共に年々減少傾向にあるが、依然、課題が残る現状
   1. 小・中学校間に差があり、とりわけ、中学校での割合が高い状況
   2. 小学校に比べ、中学校での割合が高止まりの現状
   3. 中学校では約半数にあたる47％で超勤が常態化している現状
   4. 管理職、とりわけ教頭の年次有給休暇が取得困難な状況

• 超過勤務
  月80時間を超える教育職員を0人
  月45時間以内
  月平均30時間程度・年間360時間以内
   
• 年次有給休暇取得
  年16日以上

令和8年度～令和11年度（4年間）

• 校務運営体制の充実とカリキュラム・マネジメントの推進
  小学校教科担任制やチーム担任制への移行、および弾力的な授業時間の運用によるカリキュラム・マネジメントの推進により、子ども一人ひとりと向き合うための時間や放課後のゆとりを創出する。また、市教育委員会として、加配や各種支援員等の配置によるサポート体制の充実を図る。
   
• 学校と教師の業務の3分類(*)を踏まえた業務の適正化  *…別添、文部科学省資料参照
  3分類について、家庭・地域への周知を図り、学校運営協議会等で議論し、各校の実情に応じた運用を推進する。課題を共有し、家庭・地域・関係機関の理解を得ながら、地域総がかりで業務の適正化を図る。
   
• 休日部活動の地域展開の推進
  令和9年8月からの休日部活動の地域展開に向け、統括コーディネーターを配置し、「市認定地域クラブ活動」の推進体制を構築する。また、部活動指導員の積極的な活用および地域指導員の発掘に取り組む。

• 教職員の勤務時間（※8:15～16:45）内での対応
  • 勤務時間内を基本とした電話・来校対応への協力依頼(※学校によって異なる)
  • 児童生徒の登校時間の適正化
     
• 夜間・休日、学校閉庁日の自動音声対応電話(※)
  • 平日18時00分～翌朝8時00分と休日、学校閉庁日(※学校独自設定あり)
  • 緊急時は各専門機関へ、それ以外は平日の勤務時間内での相談・連絡の依頼
     
• 「5時間日課」等の教育課程(時間割)の工夫
  • 授業準備の時間を確保し、授業の質の向上と一人ひとりの学ぶ力の育成に努める
     
• ICTの効果的な活用
  • デジタル自動採点システムの導入や生成AI活用による校務の効率化
     
• 学校からの通信等のペーパーレス化
  • 保護者連絡ツールtetoru(テトル)による配信、学校ホームページへの掲載
     
• 中学校の部活動の日数、時間
  • 活動日数や活動時間の見直しによるワーク・ライフ・バランスの推進

【市教育委員会】

• 管理職向けマネジメント研修の実施や学校訪問による支援の強化
• 超過勤務の状況を把握し、教育委員会会議および総合教育会議での報告
• 当該校の課題に対するヒアリングと助言および指導
• ストレスチェックの活用による不調の早期発見と未然防止

【各学校・校長】

• 校長のリーダーシップによる教職員の働き方改革の加速
• ストレス状況の把握による職場環境改善と、職員一人ひとりが働きがいを実感し活力をもって働ける組織体制の構築