令和7年度補正予算 畑地化促進事業について

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区決済金等）等に要する経費を支援します。

水田活用の直接支払交付金の交付対象となる水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農

畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等）

水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること
隣接した農地で、おおむね団地化を形成していること
前年度において、主食用米、戦略作物または産地交付金の対象作物が作付けされていたこと

水田を畑として利用し、畑作物の本作化に取り組む農業者を支援します。

（※1）取組から5年間は、水稲以外の販売作物を作付けする必要があります。

（※2）畑地化の取組は、当該農地を交付対象水田から除外する取り組みを指すものであり、地目の変更を求めるものではありません。

（※3）令和8年度における取組が対象です。

7万円/10a

水田を畑として利用して、畑作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。

※令和8年度における取組が対象です。

2.0（3.0※）万円/10a ×5年間

または

10.0（15.0※）万円/10a（一括）

※加工・業務用野菜等の場合

畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど）に要する費用を支援します。（1協議会当たり上限300万円）

令和8年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。（上限25万円/10a）

※農地がおおむね団地化された畑地を形成することが分かる書類（空中写真・農地地図等）も添付してください。

本事業の要望量の把握のため要望調査を行います。令和8年度に本事業の活用を検討されている農業者等におかれましては、以下の期日までに必要書類をご提出いただきますようお願いいたします。

令和8年2月6日（金曜日）

彦根市農業再生協議会

（彦根市農林水産課）〒522-8501 彦根市元町4-2 彦根市役所3階

※メールでのご提出も可能です。

（JA東びわこ本店内）〒522-0223 彦根市川瀬馬場町922-1

JA東びわこ各営農経済センターにご提出いただいても結構です。

• 本事業は国予算の範囲内で事業採択が行われます。必要書類をご提出いただいても採択が確約されるわけではありません。
• 助成を活用された場合は、今後、経営所得安定対策等交付金の交付対象外農地となりますので、貸借農地については、地権者と十分に協議のうえ申請してください。
• 要件確認申請書を提出いただいた後、事業要件に合致するか精査します。必要に応じて追加資料を依頼する可能性があること、助成が受けられない場合があることをご承知願います。