令和8年度 集落営農連携促進等事業にかかる事前要望調査

更新日:2025年09月12日

HP番号: 28433

事前要望調査について

令和8年度に実施見込みである集落営農連携促進事業補助金につきまして、要望額の把握のため事前要望調査を実施します。

令和8年度に当該事業の活用を希望される方は、必要書類等を期限までにご提出ください。

なお、当該事業の要件等につきましては、令和7年度のものであり、今後変更される場合もあります。また、本要望調査は事業実施や採択を確約するものではございませんのでご了承ください。

事業の目的

地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併に向け、「収益力強化等を目指すためのビジョンづくり」と「その実現に向けた具体的な取組」を総合的に最長3年間支援するものです。

(注意)集落営農活性化プロジェクトの後継事業

集落営農連携促進等事業について(滋賀県外部リンク)

取組主体

  1. 集落営農組織
  2. 集落営農組織が主たる構成員となった連携組織(集落間の広域連合、法人との連携等)

【1及び2(構成員の集落営農組織を含む)の要件】

  • 規約、定款があること
  • 集落営農組織が、地域計画の目標地図に位置付けられていること
    また位置付けられることが確実であること
  • 連携・合併による効率的な生産、販売体制等の確立に向けた取組を実施すること

支援対象となる取組及び補助率

支援対象となる取組及び補助率
取組内容 補助対象経費 補助率
1 集落ビジョン策定 ビジョン策定に係る経費(旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費等) 定額
2 集落ビジョンの実現に向けた取組 以下の取組に係る経費  
(1)中核となる若者等の雇用 給料、各種手当、社会保険料等 定額(上限100万円/年、最大3年)
(2)収益力の柱となる経営部門の確立

1.高収益作物の試験栽培

2.加工品の試作

3.販路開拓

4.その他(収益力の向上につながる取組)

※1.は(最長)3年間で2作物(1作物当たり30a上限)まで対象
(3)組織の法人化 法人化に係る経費 定額(25万円)
(4)共同利用機械等の導入 取得金額が50万円以上の農業用機械等(中古を含む) 1/2以内

※1の取組は必須(補助金の活用は任意)

※2(1)の取組については、中核となる若者等との間で集落ビジョン又は集落ビジョン策定前の直近の総会等で承認された事業計画に基づいて締結する雇用契約より前に雇用関係がないこと。

提出書類

  1. 集落営農ビジョン(案)(Excelファイル:32KB)
  2. 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート(PDFファイル:364.5KB)
  3. 根拠資料(目標設定根拠、現状値根拠)
  4. 導入機械等の参考見積 1社(農業用機械等の導入の場合)
  5. カタログまたはパンフレット(農業用機械等の導入の場合)

提出期限および提出場所

提出期限:令和7年9月22日 月曜日 必着

提出先:彦根市産業部農林水産課

参考資料

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 農林水産課 地産地消係

電話:0749-30-6118
ファックス:0749-24-9676

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