新たな防災気象情報の運用について

国土交通省水管理・国土保全局と気象庁では、令和6年6月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、防災関係機関や地域住民の皆様が、より効果的に避難等の行動をとるための新たな防災気象情報の運用開始に向けて、気象業務法及び水防法の改正など所要の準備を進めてこられました。

今般、令和8年の大雨時期から運用する新たな防災気象情報の名称や情報体系について、決定されましたのでお知らせいたします。新たな防災気象情報は、情報名称に警戒レベルの数字を付記するなど、本市が発令する避難指示等の避難情報や市民の皆様がとるべき避難行動との関係が分かりやすくなります。

運用開始は令和8年5月下旬を予定されています。 

新情報のポイント

新たな防災気象情報では、避難行動に対応した5段階の警戒レベルに整合させ、大雨などの災害発生の危険度の高まりに応じて各情報が発表されます。 これに伴い、河川氾濫の特別警報を新たに開始することや警戒レベル4相当情報として危険警報を運用することなど、現行の大雨警報・注意報などの気象庁が発表する防災気象情報が大きく変わります。