自主防災組織設置の案内

自主防災組織は、地域住民が自分達の地域は自分達で守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成することが原則です。組織がじゅうぶんに機能を発揮し、効果的に防災活動を行うためには、実施すべき活動を具体化した計画を作成するとともに効果的に防災訓練を行えるよう役割分担を明確化しておくことが必要です。

自主防災組織の手引き

必要性（自主防災組織がなぜ必要か）

彦根市では、大地震等が発生した場合、関係機関の協力を得て、全力をあげて防災活動を行いますが、

電話が不通となり、防災機関への通報が困難となる。
道路、橋の損壊、建物の倒壊、さらには路上に放置された自動車等により、道路交通は著しく阻害される。
同時に各地に多数の火災が発生するので、消防力が分散される。
水道管の破損や停電による断水、貯水そうの損壊等により消火活動がじゅうぶん行えなくなる。

などの悪条件が重なり、防災活動が著しく低下することが予想されます。
このような事態において、被害の防止または軽減を図るためには、災害に直面する住民の自主的な防災活動、すなわち住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要となります。
これらの防災活動を行うに当たり、各自がバラバラに行動するのでは効果はあまり期待できません。地域住民が組織的に行動することによってその効果が最大限に発揮できるものです。
そこで、町内会、自治会などを生かして、「自主防災組織」を編成し、日頃から大地震等の災害に備えて、防災訓練などを積み重ねておくことが大切です。

自主防災組織の作り方

自主防災組織は、地域住民が自分達の地域は自分達で守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成することが原則です。
組織がじゅうぶんに機能を発揮し、効果的に防災活動を行うためには、実施すべき活動を具体化した計画を作成するとともに効果的に防災訓練を行えるよう役割分担を明確化しておくことが必要です。
また、地域で自主防災組織を作ろうと思われたら、ぜひ、彦根市危機管理課まで連絡してください。

1 自主防災組織の規模

地域住民が最も効果的に活動を行えるよう地域の実情により、その規模を決める必要がありますが、一般的には、次の規模が考えられます。

住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待される規模であること。
日常生活にとって、基礎的な地域として一体性を有する規模であること。具体的には、町内会、自治会単位などが適当です。

2 自主防災組織の編成

自主防災組織を作るには、次のような方法が考えられます。

自治会等に自警団などの自主防災組織に類似した組織がある場合は、その組織の活動の充実、強化を図り防災活動体制を整備します。
自治会等に自主防災組織に類似した組織がない場合は、規約などを改正して自主防災組織を設け、自治会活動の一環として防災活動体制を整備します。
自主防災組織の会長は、自治会長と兼ねることができますが、自主防災組織の会長は任務の性格上できる限り長期間会長をしていただくために、自治会長とは別にしていただいた方が望ましいと思います。

自主防災組織の活動は、住民の自主的な活動であり、それが活発に行われるか否かは、リーダー（役員）の資質に負うことが多く、リーダーの役割が重要です。