令和7年度自主防災組織活動事業補助金について

注意事項

同一年度に申請できる事業種別について

• 原則として、同一年度において、2つ以上の事業種別に申請することはできません。(例：第一種事業と第二種事業を同一年度に両方申請するのは不可)
• ただし、例外として、「設置事業と第二種事業」という組み合わせのみ、同一年度で両方を申請することができます。

設置事業

• 自主防災組織を設置した年度およびその翌年度のみ申請可能で、補助は1団体1回限り。

第一種事業

• 第一種事業の補助を受けた場合、その年度を含み2年間は、第一種事業の補助を受けることができない。

第二種事業

• 第二種事業または第三種事業の補助を受けた場合、その年度を含み5年間は、第二種事業の補助を受けることができない。

第三種事業

• 補助は1団体1回限り。
• 滋賀県自治振興交付金との連動補助のため、原則として、補助を申請する年度の前年度から、危機管理課との事前相談必須。

設置事業
補助対象限度額 ：15万円、補助率：1分の1
⇒補助金の上限額：15万円×1/1＝15万円

第一種事業
補助対象限度額：30万円、補助率：2分の1
⇒補助金の上限額：30万円×1/2＝15万円

第二種事業
補助対象限度額：80万円、補助率：2分の1
⇒補助金の上限額：80万円×1/2＝40万円

第三種事業
補助対象限度額：下限30万円～上限200万円、補助率：2分の1
⇒補助金の下限額：30万円×1/2＝15万円
⇒補助金の上限額：200万円×1/2＝100万円
(注意） 第三種事業に関しては、前年度から、危機管理課との事前相談必須。

設置事業
随時受付可能です。ただし、予算に限りがありますので、事前に危機管理課までお問い合わせください。

第一種事業
令和7年度分の受付は終了しました。

第二種事業
令和7年度分の受付は終了しました。

第三種事業
令和7年度分の受付は終了しました。ただし、第三種事業に関しては、令和8年度分の事前相談は受け付けておりますので、危機管理課までお問い合わせください。

原則として、申請書類は事業説明を行ったうえで窓口配布となりますが、メール添付により、データでお渡しすることも可能です。危機管理課までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

• お問い合わせの際には、自主防災組織の名称、担当者の役職・氏名、担当者の連絡先電話番号等を明記してください。
• 彦根市からのメールを受信可能なメールアドレスを入力してください。