消費生活施策に関する市長表明
消費生活施策に関する市長表明
近年、消費者を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。商品やサービスの選択肢が拡がり便利で快適な暮らしを得られるようになった一方で、悪質商法や振り込め詐欺の手口も巧妙化しており、SNSやスマートフォンの普及、契約形態・契約方法の多様化などにより、消費者被害は未成年者にも拡がっているのが現状です。
本市では、これら消費者を取り巻く環境に対応するため、彦根市消費生活センター相談員が、日々相談業務にあたっています。また、出前講座の実施やX(旧Twitter)での情報発信など、消費者被害を未然に防止するための啓発活動にも取り組んでいます。
一方で、被害に遭われた方々に対しましては、各関係機関と連携して被害の回復と拡大防止に努めております。さらに、専門的な内容の相談や、社会情勢を反映して改正される消費者関連法にも対応できるよう、幅広い分野の研修に積極的に参加することで相談員の能力向上にも力を入れています。
市民の皆様が安全で安心な消費生活を送れるよう、今後も継続して、専門の資格を持った相談員による相談業務体制の強化・充実に努めるとともに、消費者情報の発信、啓発活動に取り組んでまいります。
令和6年(2024年)4月1日
彦根市長 和田裕行
更新日:2024年09月02日