自主防災組織設置の案内
自主防災組織は、地域住民が自分達の地域は自分達で守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成することが原則です。組織が十分に機能を発揮し、効果的に防災活動を行うためには、実施すべき活動を具体化した計画を作成するとともに効果的に防災訓練を行えるよう役割分担を明確化しておくことが必要です。
自主防災組織の手引き
必要性(自主防災組織がなぜ必要か)
彦根市では、大地震等が発生した場合、関係機関の協力を得て、全力をあげて防災活動を行いますが、
- 電話が不通となり、防災機関への通報が困難となる。
- 道路、橋の損壊、建物の倒壊、さらには路上に放置された自動車等により、道路交通は著しく阻害される。
- 同時に各地に多数の火災が発生するので、消防力が分散される。
- 水道管の破損や停電による断水、貯水そうの損壊等により消火活動が十分に行えなくなる。
などの悪条件が重なり、防災活動が著しく低下することが予想されます。
このような事態において、被害の防止または軽減を図るためには、災害に直面する住民の自主的な防災活動、すなわち住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要となります。
これらの防災活動を行うに当たり、各自がバラバラに行動するのでは効果はあまり期待できません。地域住民が組織的に行動することによってその効果が最大限に発揮できるものです。
そこで、町内会、自治会などを生かして、「自主防災組織」を編成し、日頃から大地震等の災害に備えて、防災訓練などを積み重ねておくことが大切です。
自主防災組織活動カバー率および設置率
自主防災組織活動カバー率
自主防災組織活動カバー率とは全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合のことです。
学区 | カバー世帯数 | 全世帯数 | カバー率 |
---|---|---|---|
城東 | 2,168 | 3,539 | 61% |
城西 | 2,364 | 2,670 | 89% |
金城 | 4,531 | 5,169 | 88% |
城北 | 1,750 | 2,341 | 75% |
佐和山 | 3,182 | 4,748 | 67% |
旭森 | 4,936 | 5,355 | 92% |
平田 | 2,735 | 3,119 | 88% |
城南 | 4,999 | 5,854 | 85% |
城陽 | 1,947 | 2,176 | 89% |
若葉 | 854 | 1,656 | 52% |
鳥居本 | 1,097 | 1,153 | 95% |
高宮 | 3,366 | 3,963 | 85% |
河瀬 | 2,265 | 3,951 | 57% |
亀山 | 993 | 993 | 100% |
稲枝東 | 2,204 | 2,894 | 76% |
稲枝北 | 887 | 887 | 100% |
稲枝西 | 1,059 | 1,103 | 96% |
全市 | 41,337 | 51,571 | 80.2% |
2025年3月31日時点
自主防災組織の設置率(対自治会)
自治会数に対する自主防災組織の設置率は下表のとおりです。
- 学区ごとの連合組織については、設置率の算出には入れていません。
- 複数の自治会で構成される自主防災組織もありますので、組織数と構成自治会数が一致しない場合があります。
学区 | 自治会数 | 自主防災組織数 | 構成自治会数 | 学区連合組織 | 設置率 |
---|---|---|---|---|---|
城東 | 43 | 14 | 14 | 33% | |
城西 | 15 | 13 | 13 | 87% | |
金城 | 21 | 11 | 11 | 1 | 52% |
城北 | 24 | 9 | 16 | 67% | |
佐和山 | 33 | 17 | 17 | 52% | |
旭森 | 14 | 8 | 8 | 1 | 57% |
平田 | 5 | 3 | 3 | 60% | |
城南 | 16 | 11 | 11 | 69% | |
城陽 | 14 | 13 | 13 | 93% | |
若葉 | 14 | 5 | 5 | 36% | |
鳥居本 | 28 | 21 | 21 | 1 | 75% |
高宮 | 33 | 19 | 20 | 1 | 61% |
河瀬 | 23 | 11 | 12 | 52% | |
亀山 | 14 | 14 | 14 | 100% | |
稲枝東 | 19 | 14 | 14 | 74% | |
稲枝北 | 11 | 11 | 11 | 100% | |
稲枝西 | 9 | 8 | 8 | 89% | |
全市 | 336 | 202 | 211 | 4 | 62.8% |
2025年3月31日時点
自主防災組織の作り方
自主防災組織は、地域住民が自分達の地域は自分達で守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成することが原則です。
組織が十分に機能を発揮し、効果的に防災活動を行うためには、実施すべき活動を具体化した計画を作成するとともに効果的に防災訓練を行えるよう役割分担を明確化しておくことが必要です。
また、地域で自主防災組織を作ろうと思われたら、ぜひ、彦根市危機管理課まで連絡してください。
1 自主防災組織の規模
地域住民が最も効果的に活動を行えるよう地域の実情により、その規模を決める必要がありますが、一般的には、次の規模が考えられます。
- 住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待される規模であること。
- 日常生活にとって、基礎的な地域として一体性を有する規模であること。具体的には、町内会、自治会単位などが適当です。
2 自主防災組織の編成
自主防災組織を作るには、次のような方法が考えられます。
- 自治会等に自警団などの自主防災組織に類似した組織がある場合は、その組織の活動の充実、強化を図り防災活動体制を整備します。
- 自治会等に自主防災組織に類似した組織がない場合は、規約などを改正して自主防災組織を設け、自治会活動の一環として防災活動体制を整備します。
- 自主防災組織の会長は、自治会長と兼ねることができますが、自主防災組織の会長は任務の性格上できる限り長期間会長をしていただくために、自治会長とは別にしていただいた方が望ましいと思います。
自主防災組織の活動は、住民の自主的な活動であり、それが活発に行われるか否かは、リーダー(役員)の資質に負うことが多く、リーダーの役割が重要です。
地域で自主防災組織を作ろうと思われたら、ぜひ、彦根市危機管理課まで連絡してください。
添付ファイル
自主防災組織・設置届出書のダウンロード (PDFファイル: 7.4KB)
【様式】自主防災組織の連絡先等の報告 (Excelファイル: 14.7KB)
活動
自主防災組織が期待どおりに活動できるかどうかは、すべて一人ひとりの防災意識にかかっています。そのため普段から次のような活動をします。
1 平常時の活動
地震、火災、水害等の災害に直面した場合、どのように対応したらよいかが重要な課題です。
- 防災知識の普及および防災訓練の実施に関すること。
- 地域の安全点検に関すること。
- 火気使用設備器具の点検に関すること。
- 防災資機材などの整備に関すること。


2 災害時の活動
災害が発生したときは、その直後の自主防災組織の活動が、被害の軽減・防止に大きく影響を与えます。
- 情報の収集および伝達に関すること。
- 出火防止および初期消火活動に関すること。
- 避難誘導に関すること。
- 負傷者等の救出救護に関すること。
- 給食および給水に関すること。
自主防災組織の理想的な活動を述べましたが、この中の実施できるものから徐々にやって行くのも良いことです。
3 自主防災組織に必要な資機材
お金をかけて資機材を用意しても、使い忘れたり管理できなくなっては大変です。資機材よりもまずは自主防災組織を組織する皆さんの気持ちです。資機材がなくても自主防災組織の仕事は十分にできるのです。
ただ、よりいっそう効果的な活動をするためには、次のような資機材があれば有効です。
- ハンドマイク(情報伝達・避難誘導用)
- 強力ライト(避難誘導・救出救護用)
- ロープ(避難誘導・救出救護用)
- 会員用個人装備
- ヘルメット(〇〇町自主防災組織等の名前入り)
- ゴム長靴
- ユニフォームまたはハッピ(〇〇町自主防災組織等の名前入り)
- 消火用バケツ(飲料水搬送用にも使えます。)
- 消火器具
- 消火器(各家庭から持ち寄ることとしても結構です。)
- 小型動力ポンプ
4 先進的な活動事例の紹介
彦根市内および県内他市町で、先進的な取り組みを実施されている自主防災組織等の事例を紹介しています。
ぜひ、今後の自主防災活動の参考にしてください。
市内の活動事例はこちらからご確認ください。
先進的な活動事例の掲載にご協力いただける場合は、下記の添付ファイルに記入の上、危機管理課までワードのデータで提出をお願いします。
添付ファイル
出前講座「防災講習会」を実施しています
防災講習会では、災害に強いまちづくりを目的に、最新の災害情報や彦根市の災害の危険性、そして、「我が家でどのように備えればよいのか?」「自主防災組織は、なぜ必要か?」などの身近な疑問にお答えするなど、防災について、皆さんのご要望に応じてお話します。詳細はリンク先ページをご確認ください。
更新日:2025年06月02日