彦根市土地開発公社の解散について

更新日:2019年08月30日

 彦根市では、国の「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」に沿い、平成26年3月31日をもって、土地開発公社を解散しました。

 以下に解散までの流れを掲載します。

1 彦根市土地開発公社のあり方検討懇話会

第1回 平成24年(2012年)8月6日(月曜日)

添付ファイル

会議資料

第2回 平成24年(2012年)9月5日(水曜日)

添付ファイル

会議資料

第3回 平成24年(2012年)10月12日(金曜日)

添付ファイル

提言 平成24年(2012年)10月30日(火曜日)

添付ファイル

2 彦根市土地開発公社解散プランの策定 平成25年1月

添付ファイル

3 彦根市土地開発公社の解散事務手続き

土地開発公社の解散までの流れ

各項目の丸数字は下のスケジュールの( )内の数字と関連しています。

平成25年

6月

市議会で、公社解散に係る関連議案の議決を得ました。

7月

第三セクター等改革推進債を活用し、金融機関へ公社借入金を彦根市が代わりに返済しました。
→(1) 代位弁済代位弁済した分を財産で返済するよう公社に求めました。
→(2) 求償権行使

11月

彦根市の求償権行使に対し、公社は土地で債務を一部返済しました。
→(3) 代物弁済

12月

市議会で、残った求償債権を放棄する議案の議決を得ました。
→(4) 債権放棄議案の上程・議決
 (3)で返済しきれなかった求償権を放棄しました。
→(5) 求償権放棄

平成26年

3月31日

公社解散
公社が解散する時点で残っている財産は、彦根市のものとなります。
→(6) 残余財産帰属

この記事に関するお問い合わせ先

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電話:0749-30-6107
ファックス:0749-22-1398

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