固定資産税・都市計画税にかかる公示送達（7月13日）

固定資産税・都市計画税の納税義務者の方に納税通知書をお送りしておりますが、一部不着返戻となる場合があります。

不着返戻となった場合は調査を行いますが、調査を行っても送付先がわからない場合には、地方税法第二十条の二の規定に基づいて「公示送達」の手続きを行います。

公示送達を行うと掲示を始めた日から7日を経過すると法律上は送達されたとみなされます。

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）では、個別法で規定されている公示送達を、インターネットを通じて閲覧することができるようにするための改正がされたため、彦根市役所にある掲示場の他に、電子掲示場ページにて公示送達を掲示します。なお、掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以後の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。

個人情報保護の観点から、法令で規定されている公示事項（氏名、通知書の種類及び通知書を市役所で保管している旨）のみを掲載することとしております。

当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項を示しているものであり、

• 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載、拡散する行為

を禁止します。 これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。