各種証明申請手続(税に関する証明)

更新日:2019年10月07日

各種証明の交付

個人の税金に関する証明申請についての注意

  • 窓口に来られた方の本人確認のできる書類が必要です。
     (詳しくは下記添付ファイルをご覧ください。)
  • 原則、本人申請です。
  • 本人以外が申請する場合委任状が必要です。
  • 申請日現在で彦根市に住民登録がある方の同一世帯の親族は委任状を省略して請求することができます。
  • 納税義務者が亡くなっている場合、相続権のある方は証明書の発行を申請することができます。その場合は戸籍謄本等相続権を確認することができる書類の提示をお願いします。
  • 本籍地と住民登録地が異なる場合、本籍地の記載された住民票等をご用意ください。
  • (すでに、相続人代表者指定届を提出した人は不要です。)

添付ファイル

所得(市県民税)関係

証明の種類

  • 市県民税課税(非課税)証明書(所得額、控除額、税額の記載)
  • 所得証明(所得額のみ記載)
  • 児童手当用所得証明書(所得額、控除額の記載)

交付市町村

必要な年の1月1日に住民登録のある所在地

所得関係の証明は、毎年1月1日に住民登録のあった市町村でその前年の所得に対して課税された内容の証明になります。

例:平成29年中の所得は平成30年1月1日に住民登録があった市町村で平成30年度の証明として発行されます。

手数料

1通(1人・1年度分) 各300円

交付機関

  • 市民課
  • 税務課
  • 稲枝支所
  • 各出張所

固定資産課税台帳記載事項証明

  • 法人名義で所有されている資産についての証明書を請求される場合は法人の代表社印(法務局登記)を押印した委任状を用意していただくか、証明申請書の所定の位置に法人の代表社印(法務局登記)を押印して申請してください。
  • 賦課期日(1月1日)以後に取得された資産の証明を必要とされる場合、所有権移転の確認できる登記簿を提示してください。

証明の種類

  • 旧評価証明書(評価額のみ記載)
  • 旧公課証明書(評価額、課税標準額、相当税額の記載)

交付市町村

固定資産所在地

手数料

同一名義人で筆数・棟数ごとに各5件までで300円

交付機関

  • 市民課
  • 税務課
  • 稲枝支所

納税証明書

  • 法人市民税および法人名義で所有されている資産についての証明書を請求される場合は法人の代表社印(法務局登記)を押印した委任状を用意していただくか、証明申請書の所定の位置に法人の代表社印(法務局登記)を押印して申請してください。
  • 最近納税された税の領収書(原本)の提示をお願いする場合があります。

証明の種類

  • 納税証明書(各年度ごとの証明)
  • 証明書公布日現在において未納のないことの証明
  • 過去3年間において市税の滞納処分を受けたことがないことの証明

交付市町村

住民税・固定資産税等の課税のある所在地

手数料

1通(1人(名義)・1年度分) 各300円

交付機関

  • 市民課
  • 納税課
  • 稲枝支所
  • 各出張所

法人の場合の証明

 法人の代表者からの委任状を作成し、必要事項を記入のうえ、代表者印(法務局登記)を押印し、申請者が委任状を持参していただくか、証明申請書の所定の位置に法人の代表者印(法務局登記)を押印して申請してください。

 また、申請者(窓口に来た人)の本人確認のできる書類が必要です。

郵便請求の方法

税に関する証明を郵便で請求することができます。

証明の対象となる方本人からの申請に基づき、本人の住民登録地への送付を条件とします。

 ただし、下記の場合は申請書に加えて必要書類を添付していただくことで本人以外からの申請を受け付けます。

  1. 本人が病気入院等により、証明書の発行申請および受け取りができない状態の時に代理人が請求する場合。
    • 本人からの委任状、本人確認書類および受任者(請求者)の本人確認書類。
      委任状には本人が申請、受け取りをできない理由等を記載してください。
  2. 相続人の方が被相続人について証明を申請する場合。
    • 相続の事実を証明する書類(戸籍謄本等の写し等)および請求者の本人確認書類。
      本籍地と住民登録地が異なる場合、本籍地の記載された住民票等をご用意ください。
  3. 弁護士、司法書士および行政書士等が業務として請求する場合。
    • 本人からの委任状、本人確認書類および受任者(申請者)の本人確認書類および業を証する身分証明書。

用意するもの

1.申請書

税関係証明書交付申請書に必要事項を記入してください。

昼間の連絡先、電話番号を必ず記入してください。

2.手数料

ゆうちょ銀行で「定額小為替」を必要な金額分購入してください。
現金を「現金書留」でお送りいただいても結構ですが、切手や収入印紙では受付られません。

3.返信用封筒

あて名として返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は、速達料金を追加した郵便切手を貼り、封筒上部に「速達」と赤で書いてください。

返送先は申請者と同じになります。

4.賦課期日(1月1日以降)に住所が変わっている場合、住所変更履歴のわかる書類(彦根市内での転居は除きます)

住所変更履歴のわかる住民票等を添付してください。(コピー可)
(住所変更履歴の記載された運転免許証の両面コピーでも可)
外国籍市民の場合は在留カードの両面コピーを添付してください。

取り寄せのしかた

送付用封筒に、上記1から4を入れて、郵便ポストに投函してください。

郵便の配達や市役所での処理日数が必要です。日数に余裕をもって請求してください。

郵送先

〒522-8501
滋賀県彦根市元町4番2号
彦根市役所 市民課

所得(市県民税)関係証明書を申請されるときの注意点

所得関係の証明を申請される場合には賦課期日(1月1日現在)の彦根市での住所も記載してください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 諸税管理係

電話:0749-30-6108
ファックス:0749-22-1398

メールフォームからお問合せする