バリアフリー改修に伴う固定資産税減額制度

更新日:2019年08月30日

バリアフリー改修工事を施工した住宅に対して、下記の減額要件を満たすものであれば、固定資産税が減額されます。
この制度について詳しくは以下のとおりです。

概要

減額要件

  1. 新築された日から10年以上経過した住宅(貸家を除く)であること。
  2. 次の居住者要件のいずれかにあてはまる人が居住されていること。
    • 65歳以上の人
    • 要介護認定または要支援認定を受けた人
    • 障害のある人
  3. 平成19年4月1日から平成32年3月31日までに次のいずれかの対象となる改修工事を行ったものであること。
    • 廊下の拡幅
    • 階段の勾配緩和
    • 浴室の改良
    • トイレの改良
    • 手すり取付け
    • 床の段差解消
    • 引き戸への取替え
    • 床の滑り止め化
  4. 補助金を除いた自己負担改修工事費用が1戸当たり50万円以上であること。
  5. 改修後の床面積が50平方メートル以上かつ280平方メートル以下であること。
  • 新築住宅の減額、耐震改修工事による減額との同時適用はされません。
  • この制度の適用は一戸につき1回限りになります。

減額期間および減税額

 改修工事が完了した翌年度1年分に限り固定資産税額の3分の1を減額(1戸あたり100平方メートル分まで)
都市計画税は減額対象にはなりません。

その他

  • 減額となるのは固定資産税のみです。
  • この制度による減額は1戸につき1回限りです。
  • 新築住宅の減額や耐震改修工事による減額とは併用できません。(省エネ改修工事による減額との併用は可能です。)
  • 土地についての減額はありません。
  • 区分所有家屋(マンションなど)は、専有部分について行われた改修工事のみが減額対象となります。(供用部分について行われた改修工事は対象となりません。)

申告の手続き

申請手続

 「高齢者等居住住宅改修に伴う固定資産税減額申告書」(このページの下部からダウンロードできます)に必要事項を記入し、指定の必要書類を添えて、改修工事完了後3か月以内に税務課資産税係にご提出ください。

必要書類

  1. 納税義務者の住民票の写し
  2. 居住者要件を満たすことを示す書類(次のいずれか)
    • 65歳以上の人の住民票の写し
    • 介護保険の被保険者証
    • 障害者手帳等
  3. 工事の内容(どの工事にいくら費用がかかったか)がわかる書類
    (例)請求書および請求内訳書
  4. 工事前後の写真でどこが改修されたのか確認できるもの、および工事箇所のわかる図面
    (例)段差が解消された部分のわかる写真、手すりが付いたことが確認できる写真、浴槽の高さが低くなったことが確認できる写真など
  5. 工事費用を支払ったことが確認できる領収書
  6. 補助金等の決定通知書

添付ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 資産税係

電話:0749-30-6138
ファックス:0749-22-1398

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