住宅耐震改修に伴う固定資産税減額制度

更新日:2019年08月30日

 耐震改修工事を施工した既存住宅に対して、一定要件を満たすものであれば、固定資産税が減額されます。
 この制度について詳しくは以下のとおりです。

概要

減額用件

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
  2. 平成18年1月1日から平成32年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)を満たすように改修工事を行ったものであること。
    耐震改修の証明書が必要です。
  3. 改修工事費用が1戸当たり50万円以上であること。

減額される税額

 固定資産税額の2分の1(1戸当たり120平方メートル分まで)

  • 減額となるのは固定資産税のみです。都市計画税は減額対象にはなりません。
  • 耐震改修工事完了日の翌年度分からになります
  • なお、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事が完了し、新たに認定長期優良住宅となったものについては、3分の2が減額となります。

その他

  • この制度による減額は1戸につき1回限りです。
  • 新築住宅の減額や省エネ改修工事、バリアフリー改修工事による減額とは併用できません。
  • 土地についての減額はありません。

申告の手続き

申請手続

 「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」(このページの下部からダウンロードできます)に必要事項を記入し、指定の必要書類を添えて、改修工事完了後3か月以内に税務課資産税係にご提出ください。

必要書類

  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 耐震基準適合証明書
    建築士、彦根市、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。
  3. 工事費用を支払ったことが確認できる領収書
  4. 長期優良住宅の認定通知書 (対象家屋が長期優良住宅となった場合のみ)

添付ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 資産税係

電話:0749-30-6138
ファックス:0749-22-1398

メールフォームからお問合せする