省エネ改修に伴う固定資産税減額制度

更新日:2019年08月30日

 省エネ改修工事を施工した既存住宅に対して、一定要件を満たすものであれば、固定資産税が減額されます。
 この制度について詳しくは以下のとおりです。

概要

減額要件

  1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く。また、併用住宅の場合には居住部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上。)であること。
  2. 平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、次の工事が行われ一定の省エネ基準に適合することになった住宅
    1. 窓の改修工事(複層ガラス化など)【必須】
      上記に加えて対象に含まれる工事
      • 床の断熱工事
      • 天井の断熱工事
      • 壁の断熱工事
        上記の改修により、ぞれぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。【必須】
  3. 補助金を除いた改修工事費用が1戸当たり50万円以上であること。
  4. 改修後の床面積が50平方メートル以上かつ280平方メートル以下であること。

減額期間および減税額

 改修工事が完了した翌年度1年分に限り固定資産税額の3分の1を減額(1戸あたり120平方メートル分まで)
 都市計画税は減額対象にはなりません。

 なお、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事が完了し、新たに認定長期優良住宅となったものについては、3分の2が減額となります。

その他

  • 減額となるのは固定資産税のみです。
  • この制度による減額は1戸につき1回限りです。
  • 新築住宅の減額や耐震改修工事による減額とは併用できません。(バリアフリー改修工事による減額との併用は可能です。)
  • 土地についての減額はありません。
  • 区分所有家屋(マンションなど)は、専有部分について行われた改修工事のみが減額対象となります。(供用部分について行われた改修工事は対象となりません。)

申告の手続き

申請手続

 「熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書」(このページの下部からダウンロードできます)に必要事項を記入し、添付書類(指定の熱損失防止改修工事証明書、熱損失防止改修に要した費用を証する書類等)を添えて、改修工事完了後3か月以内に税務課資産税係までご提出ください。

必要書類

  1. 工事の内容(どの工事にいくら費用がかかったか)がわかる書類
    (例)請求書および請求内訳書
  2. 工事前後の写真でどこが改修されたのか確認できるもの、および工事箇所がわかる図面
  3. 工事費用を支払ったことが確認できる領収書
  4. 長期優良住宅の認定通知書 (対象家屋が長期優良住宅となった場合のみ)

添付ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 資産税係

電話:0749-30-6138
ファックス:0749-22-1398

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