身体障害者減免・公益減免・構造減免

減免申請の概要

身体障害者等に対する軽自動車税（種別割）減免

公益減免

構造減免

各種減免申請書

減免申請の概要

以下の必要書類をそろえ、納税通知書到達後から納期限（5月末日）までに彦根市役所税務課または稲枝支所の窓口で申請をしてください。

前年度と同様の内容で引き続き減免を受けられる場合は、3月頃に送付する「現況報告書」の提出をもって申請されたものとみなしますので、窓口での申請は必要ありません。

身体障害者等に対する軽自動車税（種別割）減免

身体または精神に障害があり、歩行が困難な方が納税義務者となっている軽自動車等（身体障害者で18歳未満の方または精神・知的障害者と生計を一にする方が納税義務者となる軽自動車等を含む）で、障害者自身または障害者の通学、通院、通所、生業のためにその障害者と生計を一にする方が運転するものが対象となります。
また、身体障害者等のみで構成される世帯の方が納税義務者となる軽自動車等で、障害者の通学、通院、通所、生業のために身体障害者等を常時介護する方が運転する場合も対象となります。

注意点

• 減免を受けるための障害者手帳等の等級条件が定められており、条件に該当しない場合、減免申請ができない可能性があります。詳しくは減免の対象となる障害の等級をご覧ください。
• 普通自動車を含め、障害者1人につき1台のみの減免となりますのでご注意ください。
• 小型特殊自動車など、日常生活での使用を想定しない車両は減免の対象になりません。

1. 身体障害者手帳（または精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳）
2. 運転する者の運転免許証またはマイナ免許証
3. 納税通知書および納付書
4. 常時介護証明書（身体障害者等を常時介護する者（生計を一にしない者）が運転する場合）

減免の対象となる範囲

減免が受けられる軽自動車等は、申請年度の4月1日時点で下表の所有者に該当する方が自動車検査証の所有者欄（原動機付自転車については標識交付証明書の所有者欄）に登録されている車両です。ただし、割賦販売契約による所有権留保付自動車の場合は、下表の所有者に該当する方が自動車検査証の使用者欄に登録されている車両です。 

減免の対象となる障害の等級

申請年度の4月1日時点で、下記の障害の範囲に該当する場合に対象となります。

公益減免

次にあげる者が公益のため直接専用するものと認める軽自動車等のうち所有者と使用者が同一であるものか使用者が納税義務者であるものが対象となります。

納税義務者がリース会社の場合は減免の対象になりません。

1. 学校法人等
2. 社会福祉事業もしくは更生保護事業を行う者
3. 認可地縁団体 
4. 特に市長が必要と認める軽自動車等

1. 公益減免申請書
2. 納税通知書および納付書
3. 活動報告書の写し（申請者が認可地縁団体の場合）

（注意）法人または事業所名で申請をする場合、代表者印が必要です。

構造減免

次にあげる構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等が対象となります。

1. 自動車検査証（車検証）の車体の形状欄に「車いす移動車」、「入浴車」、「身体障害者輸送車」のいずれかが記載されている軽自動車等 （8ナンバー）
2. 車いすの昇降装置、固定装置を装着する等の特別の構造変更が加えられた一般の軽自動車等（5ナンバー）

1. 構造減免申請書
2. 自動車検査証（車検証）の写し
3. 車両が専ら身体障害者等の利用に供する構造をもつことが確認できる写真
4. 納税通知書および納付書

（注意）法人または事業所名で申請をする場合、代表者印が必要です。 

各種減免申請書

軽自動車税（種別割）より申請書をダウンロードできます。