給与と年金の所得計算
市民税・県民税の税額計算の基礎となるのは所得金額です。
所得金額は、所得の種類に応じて収入金額からその収入を得るための必要経費などを差し引いて算定されますが、給与所得と公的年金等所得については、 以下の表のとおり算出されます。
給与収入金額から給与所得を求める算式
令和8年度以降
| 給与の収入金額 （A） | 給与所得 |
|---|---|
| ～ 650,999円 | 0円 |
| 651,000円 ～ 1,899,999円 | A－650,000円 |
| 1,900,000円 ～ 3,599,999円 | B×70％－80,000円 |
| 3,600,000円 ～ 6,599,999円 | B×80％－440,000円 |
| 6,600,000円 ～ 8,499,999円 | A×90％－1,100,000円 |
| 8,500,000円 ～ | A－1,950,000円 |
B＝A÷4（千円未満の端数切捨て) ×4
令和7年度以前
| 給与の収入金額（A） | 給与所得 |
|---|---|
| ～ 550,999円 | 0円 |
| 551,000円 ～ 1,618,999円 | A－550,000円 |
| 1,619,000円 ～ 1,619,999円 | 1,069,000円 |
| 1,620,000円 ～ 1,621,999円 | 1,070,000円 |
| 1,622,000円 ～ 1,623,999円 | 1,072,000円 |
| 1,624,000円 ～ 1,627,999円 | 1,074,000円 |
| 1,628,000円 ～ 1,799,999円 | B×60％＋100,000円 |
| 1,800,000円 ～ 3,599,999円 | B×70％－80,000円 |
| 3,600,000円 ～ 6,599,999円 | B×80％－440,000円 |
| 6,600,000円 ～ 8,499,999円 | A×90％－1,100,000円 |
| 8,500,000円 ～ | A－1,950,000円 |
B＝A÷4（千円未満の端数切捨て) ×4
公的年金等の収入から所得を求める算式
| 公的年金等収入金額 | 公的年金等所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 |
1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |
| ～1,299,999円 |
収入金額 －600,000円 |
収入金額 －500,000円 |
収入金額 －400,000円 |
|
1,300,000円～ 4,099,999円 |
収入金額×75％ －275,000円 |
収入金額×75％ －175,000円 |
収入金額×75％ －75,000円 |
|
4,100,000円～ 7,699,999円 |
収入金額×85％ －685,000円 |
収入金額×85％ －585,000円 |
収入金額×85％ －485,000円 |
|
7,700,000円～ 9,999,999円 |
収入金額×95％ －1,455,000円 |
収入金額×95％ －1,355,000円 |
収入金額×95％ －1,255,000円 |
| 10,000,000円～ |
収入金額 －1,955,000円 |
収入金額 －1,855,000円 |
収入金額 －1,755,000円 |
|
公的年金等収入金額 |
公的年金等所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 |
1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |
| ～3,299,999円 |
収入金額 －1,100,000円 |
収入金額 －1,000,000円 |
収入金額 －900,000円 |
|
3,300,000円～ 4,099,999円 |
収入金額×75％ －275,000円 |
収入金額×75％ －175,000円 |
収入金額×75％ －75,000円 |
|
4,100,000円～ 7,699,999円 |
収入金額×85％ －685,000円 |
収入金額×85％ －585,000円 |
収入金額×85％ －485,000円 |
|
7,700,000円～ 9,999,999円 |
収入金額×95％ －1,455,000円 |
収入金額×95％ －1,355,000円 |
収入金額×95％ －1,255,000円 |
| 10,000,000円～ |
収入金額 －1,955,000円 |
収入金額 －1,855,000円 |
収入金額 －1,755,000円 |
所得金額調整控除
所得金額調整控除とは、次の給与所得者の総所得金額を計算する際に、給与所得の金額から控除するものです。
- 給与等の収入金額が850万円を超え、次の(1)から(3)のいずれかに該当する者
（1）本人が特別障害者に該当する
（2）23歳未満の扶養親族を有する
（3）特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限はありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に一人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。
控除額＝（給与等の収入金額－850万円）×10％
給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円 - 給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える者
控除額＝（給与所得の金額＋公的年金等に係る雑所得の金額）－10万円
給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合は10万円
更新日：2025年12月10日