固定資産の非課税について

地方税法に規定する特定の所有者や一定の用途に供されている固定資産は非課税となり、固定資産税・都市計画税が課税されません。

所有者による非課税（人的非課税）

国や地方公共団体等が所有している固定資産は、利用状況にかかわらず非課税となります。

利用状況による非課税（用途非課税）

宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が所有する固定資産、または所有者が無償でこれらの団体に使用させている固定資産で、地方税法に規定する用途に供している場合は非課税となります。
ただし、固定資産を有料で貸し付けた場合は非課税にはなりません。

用途非課税となる固定資産のうち、以下の表に示す固定資産については、非課税要件の確認のため、申告書を提出してください。そのほか、添付書類が必要な場合がありますので、詳しくは税務課資産税係までお問い合わせください。

また、必要に応じて職員が現地を確認いたします。立会いをお願いする場合がありますので、ご協力お願いいたします。

非課税の規定の適用を受けていた固定資産については、地方税法に規定する用途の用に供しなくなった場合または、有料で使用させることとなった場合は、直ちにその旨を担当課まで連絡してください。

なお、申告がない場合でも、現地確認等により非課税の適用要件を満たさないと判断した場合、非課税を不適用とします。