地方税法上の少額資産とは（償却資産）
地方税法の規定により、下記1～3に該当する「少額資産」は、償却資産の申告対象から除外されます。
- 10万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条の規定により一時に損金算入する資産
- 20万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項の規定により3年間で一括償却した資産
- 地方税法施行令第49条ただし書きによる、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産のうち、取得価額が20万円未満の資産
このことから、中小企業等の少額資産の特例（租税特別措置法）を適用して損金算入した資産は申告の対象となります。
| 取得時期 | 取得価額 | 法人 | 個人 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 国税 | 固定資産税 | 国税 | 固定資産税 | ||
|
＜法人＞ H10,4,1～ ＜個人＞ H11,1,1～ |
10万円未満 |
損金算入 | 申告対象外 | 必要経費 | 申告対象外 |
| 一括償却資産3年 | 申告対象外 | ||||
| 減価償却 | 申告対象 | ||||
|
10万円以上 20万円未満 |
一括償却資産3年 | 申告対象外 | 一括償却資産3年 | 申告対象外 | |
| 減価償却 | 申告対象 | 減価償却 | 申告対象 | ||
|
20万円以上 |
減価償却 | 申告対象 | 減価償却 | 申告対象 | |
更新日：2025年12月10日