彦根市既存建築物耐震改修促進計画

平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震、平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、平成28年4月14日に発生した熊本地震、平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震、令和6年1月1日に発生した能登半島地震など、わが国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。

こうした中、平成7年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が施行し、平成18年の改正によって、市町村計画の策定が規定され、その後、平成25年の改正によって、建築物の耐震改修を促進する取組みが強化されました。また、平成31年の改正によって、ブロック塀などの耐震診断義務対象の追加や耐震改修の認定基準の緩和などが行われました。

さらに、国の「第1次国土強靱化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）で、住宅の耐震化については、令和17年までに耐震性が不十分なものをおおむね解消する、不特定多数の者等が利用する大規模建築物等の耐震化については、令和12年までに耐震性が不十分なものをおおむね解消するという目標が示されました。

本市では、これらの動きを踏まえ、耐震改修促進法や国の基本方針、滋賀県既存建築物耐震改修促進計画との整合を図り、計画的に建築物の地震に対する安全性を向上させるため、彦根市既存建築物耐震改修促進計画の見直しを行いました。