避難施設耐震改修等補助事業

更新日:2023年08月30日

事業概要

彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを進めるため、避難施設の耐震診断、耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。

対象となる建築物

  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 彦根市地域防災計画に定める避難施設であること
  • 避難施設として10年間以上活用されるものであること
  • 災害時に速やかに避難所等として開設可能となる措置が講じられていること
  • 耐震改修工事については、改修後、構造耐震指標(Is値)が0.75以上、かつ各階の保有水平耐力に係る指標(q値)が1.0以上となる工事

 

補助の内容

 

 補助の内容

補助対象事業

補助対象経費

補助基準額

補助率

耐震診断

事業

耐震診断者が行う避難施設の耐震診断(必要な調査を含む。)に要する経費

面積に次のアからウまでに掲げる区分に応じ、当該アからウまでの基準単価を乗じて得た額(設計図書の復元、耐震判定機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合にあっては、その額に1,580,000円を限度として加算した額)。ただし、3,000,000円を上限とする。

ア 面積1,000平方メートル以内の部分

1平方メートル当たり3,670円以内

イ 面積1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の部分

1平方メートル当たり1,570円以内

ウ 2,000平方メートルを超える部分

1平方メートル当たり1,050円以内

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耐震改修

事業

ア工事

避難施設の耐震改修工事に要する経費(建設業法第2条第3項に規定する建設業者が施工するものに限る。)

面積に1平方メートル当たり51,200円(耐震診断の結果、構造耐震指標の値が0.3未満相当である場合は56,300円、免震工法その他の特殊な工法による場合にあっては83,800円)を乗じて得た額

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イ実施設計

避難施設の耐震改修に係る補強計画設計に要する経費

アの補助基準額に1/10を乗じて得た額(3,000,000円を上限とする。)

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ウ工事監理

避難施設の耐震改修工事に係る工事監理に要する経費

アの補助対象経費とアの補助基準額とのいずれか低い額に1/10を乗じて得た額(3,000,000円を上限とする。)。ただし、イの補助金の交付を受けた場合(受けようとする場合を含む。以下同じ。)は、当該交付を受けたイの補助金の補助基準額と合算して3,000,000円を超えることができない。

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補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じた額となります。
詳しくは問い合わせてください。

避難施設耐震改修等補助事業の書式

この記事に関するお問い合わせ先

都市政策部 建築指導課

電話:0749-30-6125
ファックス:0749-24-8517

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