「公有地の拡大の推進に関する法律」（公拡法）に基づく届出・申出制度

• 都道府県や市町などが都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために、必要な土地を計画的に取得する制度です。
  これには、土地所有者が都市計画区域内および都市計画施設の区域内の一定規模以上の土地について、以下の「届出」または「申出」があります。
  • 「届出」（第4条）：有償で譲渡しようとする場合、あらかじめ市長に届け出なければならない
  • 「申出」（第5条）：地方公共団体等に買取りを希望する場合、市長にその旨を申し出ることができる
• 「届出」または「申出」があれば、市長は買取りを希望する地方公共団体等の有無を決定し、届出者・申出者にその旨を通知します。買取り希望の通知があった場合、届出者・申出者と当該団体の間で買取りの協議を行うことになります。
• 公拡法の適用を受けて土地を地方公共団体等に譲渡すると、租税特別措置法の規定による特別控除を受けられることとなっています。

• 都市計画施設等とは、都市計画において定められた道路、公園、緑地、河川、駐車場や道路法による道路区域などです。

• 国、県、市町、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社、土地区画整理組合、土地改良区、市街地再開発組合等に譲り渡すとき
• 都市計画施設または土地収用法第3条各号に掲げる施設等に供されるとき
• 都市計画法第29条の許可を受けた開発区域内の土地
• 以前に買取り希望がない旨の通知を受けた日または買取り協議が成立しなかった日から1年以内に同一人が譲り渡そうとするとき

 土地の所有者（譲渡人）
 所有権登記がなされていなくても、実質的に所有権を有している者を含みます。

 有償譲渡をしようとする土地の所在する市の担当課（彦根市役所都市建設部都市計画課）

• 共有の場合には、前任の記名押印が必要です。
• 土地の形状図には、届出に係る土地を朱書きしてください。
• 上記提出書類で不明点がある場合は、別途書類の提出を求めることがあります。

• 届出のあった土地を、地方公共団体等（県、市町、土地開発公社など）が買取りを希望しているときは、協議する旨を通知します。 地方公共団体等が買取りを希望しないときも不買通知をします。
• 届出をした日から3週間、また、買取希望団体があった場合、それに加えて、協議通知を受け取った日から3週間は譲渡が制限されます。ただし、不買通知を受け取ったとき、または、協議が成立しなかったときは、譲渡制限は解除されます。

• 都市計画施設等とは、都市計画において定められた道路、公園、緑地、河川、駐車場や道路法による道路区域などです。

 土地の所有者
 所有権登記がなされていなくても、実質的に所有権を有している者を含みます。

 買取りを希望する土地の所在する市の担当課（彦根市役所都市建設部都市計画課）

• 共有の場合には、前任の記名押印が必要です。
• 土地の形状図には、申出に係る土地を朱書きしてください。
• 上記提出書類で不明点がある場合は、別途書類の提出を求めることがあります。

• 申出のあった土地を、地方公共団体等（県、市町、土地開発公社など）が買取りを希望しているときは、協議する旨を通知します。 地方公共団体等が買取りを希望しないときも不買通知をします。
• 申出をした日から3週間、また、買取希望団体があった場合、それに加えて、協議通知を受け取った日から3週間は譲渡が制限されます。ただし、不買通知を受け取ったとき、または、協議が成立しなかったときは、譲渡制限は解除されます。

よくある質問と回答についてまとめましたので参考にしてください。