彦根市の地区計画について

地区計画は、都市計画法（昭和43年法律第100号 以下「法」といいます。）第12条の5で規定されているもので、それぞれの地区の特性に応じて、良好な都市環境の整備と保全を図るために必要な事項を市と地区住民が協働して定める「地区単位の都市計画」といわれるものです。

 また、地区計画では、地区の将来象を示す「地区計画の方針」と建築物の建て方などのルールを具体的に定める「地区整備計画」とからなり、地区住民などの意見を反映して、まちなみなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めるものです。

 彦根市では、地域のまちづくりのため地区計画を積極的に取りいれて頂けるよう、彦根市地区計画等の案の作成手続に関する条例（昭和61年条例第32号）を定め、自治会等から地区計画の原案の申出ができる仕組みをつくっています。
 なお、自治会等から地区計画の原案の申出については、地区住民等の3分の2以上の同意により申出ができるものとなっています。
 地区計画の申出が認められた場合には、法の規定による手続を経て都市計画決定を行うことになります。都市計画決定がされた後は、地区内で建築物を建てる場合などは、地区計画のルールに適合することが必要となり、市に届出が必要となります。

• 地区計画を導入すると、まちなみに関するルールが法的に担保され、良好な住環境を将来にわたり維持することができます。
   
• 地区計画で建築物の用途の制限を定めた場合、地区の住環境にふさわしくない施設の立地を制限することができます
   
• 地区計画で壁面後退や沿道緑化などを定めた場合、既存の道路や緑を活かしながら、ゆとりのある安全な道路空間が実現できます。

（注意）本町地区地区計画については、条例による手続きが必要になりますので、詳しくは下に記載してます「地区計画の区域における条例に基づく制限」をご確認ください。
 

届出があった場合において、地区計画に適合していない場合は、都市計画法第58条の2第3項の規定に基づき勧告を行うことがあります。   

地区計画において定められた事項のうち、特に重要な事項については、条例に基づく制限として定められており、条例に基づく手続きが必要となります。

【本町地区地区計画】

• 対象地区計画区域
  本町地区地区計画区域
• 制定年
  （昭和63年7月2日）
  改正 平成6年12月26日

【本町地区地区計画区域内における各種届出様式】

【稲枝駅西側地区地区計画】

• 対象地区計画区域
  稲枝駅西側地区地区計画区域
• 制定年
  令和5年1月6日

• 対象地区計画区域
  下石寺町地区地区計画区域
• 制定年
  令和7年4月1日

地区計画の申出に係る同意について

 彦根市地区計画等の案の作成手続に関する条例施行規則（平成18年4月20日規則第35号）第2条第4号により、地区計画の申出を行う場合は、地区住民等の総数の3分の2以上の同意が必要となります。
 なお、同意の対象者は次のとおりです。 

1. 地区内に居住する成人（20歳以上）
2. 土地の所有者
3. 建物所有者
4. その他の権利者

1.から4.に該当する者を総数として、その3分の2以上の同意

市街化調整区域における地区計画制度の運用基準

市街化区域内での都市のコンパクト化を推進すると共に市街化調整区域での顕著な人口減少などによる地域活力の衰退に対して、コミュニティが維持されることを目的に「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」を策定しました。
地区計画を利用した地域主体のまちづくりにご活用ください。

以下の11地区の地区計画が決定されています。