令和7年度自主防災組織活動事業補助金について

• 自主防災組織を対象としているため、自治会および設置届を提出されていない防災組織は対象となりません。
• 限られた予算の中で、より多くの自主防災組織の皆様にご利用いただけるように、令和7年度から制度を一部見直しました。変更点は以下のとおりです。ご理解いただきますようお願い申し上げます。

1. 事業ごとに申請受付期間を設けました。
2. 第一種事業の補助対象に「ポータブル電源」および「ポータブル電源用ソーラーパネル」を追加しました。
3. 第二種事業の補助対象限度額を100万円→80万円に変更しました。
4. 第二種事業または第三種事業の補助を受けた場合における、次に第二種事業の補助を受けられる年度の間隔を3年間→5年間に変更しました。
5. 同一年度における第一種事業と第二種事業との重複申請を不可としました。

注意事項

設置事業

• 自主防災組織を設置した年度のみ申請可能で、補助は1団体1回限り。
• 第二種事業との重複申請が可能。

第一種事業

• 第一種事業の補助を受けた場合、その年度を含み2年間は、第一種事業の補助を受けることができない。
  【参考】令和7年度に申請可能なのは以下の1.2.いずれかに該当する場合
      1. これまで第一種事業の補助を受けたことがない
      2. 直近で第一種事業の補助を受けた年度が令和5年度以前
• 他の事業との重複申請は不可。

第二種事業

• 第二種事業または第三種事業の補助を受けた場合、その年度を含み5年間は、第二種事業の補助を受けることができない。
  【参考】令和7年度に申請可能なのは以下の1.2.いずれかに該当する場合
      1. これまで第二種事業および第三種事業の補助を受けたことがない
      2. 直近の第二種事業または第三種事業の補助を受けた年度が令和2年度以前
• 設置事業との重複申請が可能。

第三種事業

• 補助は1団体1回限り。
• 滋賀県自治振興交付金との連動補助のため、原則として、補助を申請する年度の前年度から、危機管理課との事前相談必須。
• 他の事業との重複申請は不可。

設置事業
補助対象限度額 ：15万円、補助率：1分の1
⇒補助金の上限額：15万円×1/1＝15万円

第一種事業
補助対象限度額：30万円、補助率：2分の1
⇒補助金の上限額：30万円×1/2＝15万円

第二種事業
補助対象限度額：80万円、補助率：2分の1
⇒補助金の上限額：80万円×1/2＝40万円

第三種事業
補助対象限度額：下限30万円～上限200万円、補助率：2分の1
⇒補助金の下限額：30万円×1/2＝15万円
⇒補助金の上限額：200万円×1/2＝100万円
(注意） 第三種事業に関しては、前年度から、危機管理課との事前相談必須。

設置事業
随時

第一種事業
令和7年(2025年)6月2日から同年12月26日まで

第二種事業
令和7年(2025年)6月2日から同年12月26日まで

第三種事業
令和7年(2025年)4月1日から同年5月9日まで

• いずれの事業も予算がなくなり次第、受付終了となります。例年、多くの申請がありますので、お早めに申請いただきますようお願いします。
• 申請書類については、上記受付期間外でも随時お渡しすることが可能です。

原則として、申請書類は事業説明を行ったうえで窓口配布となりますが、メール添付により、データでお渡しすることも可能です。危機管理課までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

• お問い合わせの際には、自主防災組織の名称、担当者の役職・氏名、担当者の連絡先電話番号等を明記してください。
• 彦根市からのメールを受信可能なメールアドレスを入力してください。