入院時の生活療養費について（療養病床に入院する方）

療養病床に入院した場合の生活療養費（食費と居住費）については、次の標準負担額を負担いただきます。標準負担額を除いた残りの費用は後期高齢者医療制度が負担します。毎年8月1日に、前年の所得により負担区分の判定がされます。

(注意）令和8年6月1日から標準負担額が変更になります。

(注1)一部医療機関では470円の場合もあります。

(注2)一部医療機関では510円の場合もあります。

(注3)指定難病の患者の方は、1日あたりの居住費は0円です。

(注4)入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および指定難病の患者などは、

       1食あたりの食費は入院時食事代の標準負担額と同額の負担となります。

• 生活療養費の標準負担額は、高額療養費を算定する一部負担金には入りません。

区分1および区分2の方は、マイナ保険証または限度額情報を併記した資格確認書を医療機関に提示する必要があります。

限度額情報を併記した資格確認書の交付を希望される方は、市保険年金課（または支所、各出張所）にて交付を申請してください。（支所、出張所で申請いただいた場合は、郵送での交付となります。）

資格確認書の有効期限は、毎年7月31日までです。

（申請後もマイナ保険証お持ちでない場合は、次回以降は限度額情報を併記した資格確認書が毎年7月中旬頃に自動的に郵送されます。）

• マイナ保険証または資格確認書
• 身元を証明するもの（運転免許証、パスポート等）
• 個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード等）

やむを得ない事情等により、限度額適用標準負担額・減額認定証を提示することができなかった場合など、本来の標準負担額とは異なる金額で食事代を支払ったときは、申請により後期高齢者医療制度から差額の支給を受けることができます。

• マイナ保険証または資格確認書
• 身元を証明するもの（運転免許証、パスポート等）
• 医療機関への支払額が確認できるもの（領収書等）
• 振込先の口座が確認できるもの（通帳等）
• 個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード等）