自治会・町内会について

自治会・町内会は、住民福祉の向上と明るく住みよい地域社会を築くために、住民相互の交流や助け合い、親睦を図る組織です。

さまざまな地域行事や、清掃などの環境整備活動、防犯・防災活動などを行うほか、会議の開催、お知らせの各戸配布、各組(班）長を通じての連絡や、回覧等を行っておられます。

自治会活動へのご理解、ご協力をお願いいたします。

令和元年度自治会長合同説明会でお知らせした項目を掲載しております。

自治会活動に関係する市の業務

自治会や町内会は「認可地縁団体」として法人化することができ、彦根市内では現在104自治会(町内会)が法人化されています。

法人化すると自治会所有の不動産を団体名義で登記でき、資産を保有できるようになります。

法人格を持たない場合、会長個人の名義または役員の共有名義とされていて、名義人が亡くなった際に相続問題や名義人の債権者による不動産の差押え等の問題が生じますが、法人化しているとこのような問題を回避することができます。なお、不動産または不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることが認可の前提となりますのでご注意ください。

法人化を考えておられる場合には、必ず事前に企画振興部まちづくり推進室にご相談ください。

1 申請に必要な書類

1. 認可申請書
2. 規約
3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
4. 構成員の名簿
5. 保有資産目録または保有予定資産目録
6. 良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を行っていることを記載した書類（例年の行事予定や収支予算・決算書等の総会資料で可）
7. 申請者が代表者であることを証する書類（代表者の議決を記した議事録および代表者の同意書）
8. 区域図

2 認可の要件

1. 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。
2. 区域が客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は当該団体が相当期間にわたって存続している区域の現況によること。
3. 区域に住所を有する全ての個人（年齢・性別等は不問）が構成員となれること。
4. 相当数の者が現に構成員となっていること。
5. 規約を定めていること(地方自治法の趣旨に則り一定の事項が定められていること)。

3 認可・告示

1. 市が認可の要件を満たしているか審査し、満たしている場合は認可します。
2. 認可後、法人登記に代わるものとして一定の事項を告示します。

法人化した後は、代表者・主たる事務所の所在地など告示事項に変更があった場合、規約に変更があった場合および解散等をした場合は、市に届け出なければならない点にご注意ください。

これまで自治会・町内会が認可を受けて法人格を取得したとしても、認可地縁団体の名義に変更しようとした不動産が、既に亡くなった人たちの共有名義になっている場合、相続の確定に多大な労力を要したり、相続人が不明のため名義変更を断念せざるを得ないことがありました。
そこで、地方自治法の一部改正により、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度が創設され（地方自治法第260条の38）、一定の要件を満たすものについては、申請により市長の公告手続きを経て、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。

1 申請の要件

 下記のすべての要件を満たしている必要があります。

1. 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
2. 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
3. 当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人のすべてが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること
4. 当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと

2 申請から登記までの流れ

1. 市に所有不動産の登記移転等に係る公告申請に係る以下の書類を提出
   1. 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
   2. 所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
   3. 保有資産目録または保有予定資産目録等
   4. 申請者が代表者であることを証する書類
   5. 上記1（申請の要件）の1～4を疎明するに足りる資料
2. 市が提出された疎明資料により要件の充足の有無を確認
3. 当該不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある関係者は、市に異議を述べるべき旨の公告を行う(公告期間は3か月以上)
4. 公告期間経過後、異議がなかった場合は、認可地縁団体に異議がなかった旨の証明書を交付（公告期間中に登記関係者等の異議申出があった場合は、認可地縁団体に通知し、特例手続は中止されます。）
5. 認可地縁団体が法務局において所有権の保存または移転登記を申請を行う。

現在、公告を行っている案件はありません。

 申請不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人もしくはこれらの相続人、申請不動産の所有権を有することを疎明する者は、公告期間内に申請内容に異議申出をすることができます。

 異議申出をされる場合は、以下の書類を提出してください。

1. 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書
2. 申請不動産の登記事項証明書
3. 住民票の写し
4. その他市長が必要と認める書類