自治会・町内会について

更新日:2020年08月19日

自治会・町内会は、住民福祉の向上と明るく住みよい地域社会を築くために、住民相互の交流や助け合い、親睦を図る組織です。

さまざまな地域行事や、清掃などの環境整備活動、防犯・防災活動などを行うほか、会議の開催、お知らせの各戸配布、各組(班)長を通じての連絡や、回覧等を行っておられます。

自治会活動へのご理解、ご協力をお願いいたします。

自治会活動に関係する事業について

令和元年度自治会長合同説明会でお知らせした項目を掲載しております。

補助事業(自治会を対象とする補助事業)

 

補助事業(令和元年度自治会長合同説明会資料より)
No.   事業名 担当課 
1 まちづくり推進事業総合補助金 まちづくり推進室       
2 防犯灯設置事業補助金 まちづくり推進室
3 集会所設置等事業補助金 まちづくり推進室
4 自主防災組織活動事業補助金 危機管理課
5 浄化槽設置整備事業補助金 生活環境課
6 単独処理浄化槽撤去事業補助金 生活環境課
8 除雪用機械購入事業補助金  建設管理課
9 地域除雪作業委託事業補助金 建設管理課
10 ごみ集積所設置補助金 清掃センター
11 リサイクル活動推進事業奨励金 生活環境課

支援事業(自治会を対象とする支援事業)

支援事業(令和元年度自治会長合同説明会資料より)
 事業名 担当課 
自治会等一斉清掃に係る揚げ土および草
回収車配車事業
清掃センター

関連事業(自治会を対象とする事業のお知らせ)

関連事業(令和元年度自治会長合同説明会資料より)
 No. 事業名  担当課 
 1 自治会からの要望書 まちづくり推進室 
 2 広報ひこね等文書配布業務 まちづくり推進室 
 3 地域自主防犯活動支援事業 まちづくり推進室 
 4-(1) (宝くじ助成事業)一般コミュニティ助成・コミュニティセンター助成事業  まちづくり推進室 
 4-(2) (宝くじ助成事業)地域防災組織育成助成事業 危機管理課
 5 自治会文書等の翻訳業務 人権政策課 
 6 多言語版広報ひこねの発行  人権政策課 
 7 通訳業務 人権政策課 
 8 男女共同参画推進事業者表彰制度  企画課女性活躍推進室
9 簡易生ごみ処理普及事業 生活環境課
10 民生委員・児童委員一斉改選 社会福祉課
11 「ふくしのまちづくり応援グッズ」貸出事業 彦根市社会福祉協議会
12 赤い羽根共同募金助成事業「地域見守り合い活動推進助成」 彦根市社会福祉協議会
 13 飛び出し人形とストップマーク 交通対策課

出前講座のご案内

出前講座(令和元年度自治会長合同説明会資料より)
No. 講座名  担当課 
1 防災出前講座  危機管理課
2  男女共同参画出前講座 さんかくミニ講座 企画課女性活躍推進室
3 環境学習出前講座 生活環境課 
4 ごみダイエット出前講座 生活環境課
5 消費生活出前講座  生活環境課
6 ごみ分別等の説明会 清掃センター
7  こころと体の健康づくり講座 健康推進課
8 がんを知る出前講座 健康推進課
9 コツコツ続ける金亀(根気)体操出前講座 医療福祉推進課
10 在宅看取りに関する出前講座 医療福祉推進課 
11 認知症を知る出前講座 医療福祉推進課 
12 脳の健康チェック付ほっとかない認知症講座 医療福祉推進課
13 我が家の耐震診断 建築指導課
14 狭あい道路整備事業について 建築指導課
15 予約型乗合タクシー「愛のりタクシー」利用方法出前講座  交通対策課 
16 発達障がいとは…? 発達支援室
17 福祉の出前講座 彦根市社会福祉協議会 地域づくりボランティアセンター
18 学芸員による出前講座 文化財課

自治会活動に関係する市の担当所属連絡先一覧(令和元年度)

自治会活動に関係する市の業務

防災
業務内容 担当所属 電話番号
防災対策全般に関すること 危機管理課 30-6150
自主防災組織に関すること 危機管理課 30-6150
防犯
業務内容 担当所属 電話番号
防犯 まちづくり推進室 30-6117
(防犯自治会支部・地域安全連絡所など) まちづくり推進室 30-6117
防犯灯の設置補助に関すること まちづくり推進室 30-6117
暴力追放推進に関すること まちづくり推進室 30-6117
交通安全
業務内容 担当所属 電話番号
交通安全対策に関すること 交通対策課 30-6134
放置自転車に関すること 交通対策課 30-6134
規制標識に関すること 交通対策課 30-6134
飛び出し人形・ストップマークに関すること 交通対策課 30-6134
建設道路 河川公園
業務内容 担当所属 電話番号
集会所設置の補助に関すること まちづくり推進室 30-6117
市道および付帯施設の改修に関すること 道路河川課 30-6122
河川・排水路の改修に関すること 道路河川課 30-6122
溝ぶた上げ機の貸し出しに関すること 道路河川課 30-6122
農道に関すること 農林水産課 30-6118
農業集落排水に関すること 農林水産課 30-6118
道路補修資材の支給に関すること
(市道の場合)
道路河川課 30-6122
道路補修資材の支給に関すること
(農道の場合)
農林水産課 30-6118
融雪剤の支給に関すること
(市道の場合)
道路河川課 30-6122
下水道の整備計画に関すること 下水道建設課 22-5458
下水道の使用に関すること 上下水道業務課 22-5458
官民境界に関すること 建設管理課 30-6121
道路の占用(使用)に関すること 建設管理課 30-6121
宅地開発指導(中高層建築を含む)に関すること 都市計画課 30-6124
公園および緑地に関すること 都市計画課 30-6124
空き家等の情報提供に関すること 建築住宅課 30-6123
狭あい道路の整備に関すること 建築指導課 30-6125
環境
業務内容 担当所属 電話番号
ごみ収集に関すること 清掃センター 22-2734
不法投棄に関すること 清掃センター 22-2734
廃棄物減量・リサイクルに関すること 生活環境課 30-6116
環境保全・公害防止に関すること 生活環境課 30-6116
し尿処理に関すること 生活環境課 30-6116
浄化槽に関すること 生活環境課 30-6116
教育
業務内容 担当所属 電話番号
通学区域に関すること 教育総務課 24-7972
子ども会に関すること 生涯学習課 24-7974
公立公民館に関すること 生涯学習課 24-7974
PTAに関すること 生涯学習課 24-7974
市民スポーツ振興に関すること 保健体育課 24-7975
(体育振興会など) 保健体育課 24-7975
地域での人権学習に関すること 人権政策課 30-6115
(人権のまちづくり懇談会・人権教育推進協議会など) 人権政策課 30-6115
福祉
業務内容 担当所属 電話番号
民生委員児童委員に関すること 社会福祉課 23-9590
生活保護に関すること 社会福祉課 23-9590
生活困窮者自立支援に関すること 社会福祉課 23-9590
災害時避難行動要支援者制度に関すること 彦根市社会福祉協議会 22-2821
高齢者福祉・老人クラブに関すること 介護福祉課 23-9660
地域包括支援センター・在宅医療福祉に関すること 医療福祉推進課 24-0828
障害福祉に関すること 障害福祉課 27-9981
発達(障がい)の相談 発達支援センター 26-8282
児童福祉に関すること
(児童虐待・DV相談)
子育て支援課 26-0994
(児童遊園) 子ども・若者課 49-2251
ひとり親家庭施策に関すること 子育て支援課 26-0994
その他
業務内容 担当所属 電話番号
感染症予防に関すること 健康推進課 24-0816
広報ひこね等の文書の配布に関すること
(自治会配布)
まちづくり推進室 30-6117
広報ひこね等の文書の配布に関すること
(業者配布ポスティング)
総務課 30-6100
外国人住民への文書等の翻訳に関すること 人権政策課 30-6113
多言語版広報ひこねに関すること 人権政策課 30-6113
行政手続等での通訳に関すること 人権政策課 30-6113

認可地縁団体(自治会・町内会の法人化)について

自治会や町内会は「認可地縁団体」として法人化することができ、彦根市内では現在104自治会(町内会)が法人化されています。

法人化のメリット

法人化すると自治会所有の不動産を団体名義で登記でき、資産を保有できるようになります。

法人格を持たない場合、会長個人の名義または役員の共有名義とされていて、名義人が亡くなった際に相続問題や名義人の債権者による不動産の差押え等の問題が生じますが、法人化しているとこのような問題を回避することができます。なお、不動産または不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることが認可の前提となりますのでご注意ください。

法人化を考えておられる場合には、必ず事前に企画振興部まちづくり推進室にご相談ください。

法人化の手続

1 申請に必要な書類

  1. 認可申請書
  2. 規約
  3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
  4. 構成員の名簿
  5. 保有資産目録または保有予定資産目録
  6. 良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を行っていることを記載した書類(例年の行事予定や収支予算・決算書等の総会資料で可)
  7. 申請者が代表者であることを証する書類(代表者の議決を記した議事録および代表者の同意書)
  8. 区域図

2 認可の要件

  1. 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。
  2. 区域が客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は当該団体が相当期間にわたって存続している区域の現況によること。
  3. 区域に住所を有する全ての個人(年齢・性別等は不問)が構成員となれること。
  4. 相当数の者が現に構成員となっていること。
  5. 規約を定めていること(地方自治法の趣旨に則り一定の事項が定められていること)。

3 認可・告示

  1. 市が認可の要件を満たしているか審査し、満たしている場合は認可します。
  2. 認可後、法人登記に代わるものとして一定の事項を告示します。

法人化した後は、代表者・主たる事務所の所在地など告示事項に変更があった場合、規約に変更があった場合および解散等をした場合は、市に届け出なければならない点にご注意ください。

法人化の手引き

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

これまで自治会・町内会が認可を受けて法人格を取得したとしても、認可地縁団体の名義に変更しようとした不動産が、既に亡くなった人たちの共有名義になっている場合、相続の確定に多大な労力を要したり、相続人が不明のため名義変更を断念せざるを得ないことがありました。
そこで、地方自治法の一部改正により、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度が創設され(地方自治法第260条の38)、一定の要件を満たすものについては、申請により市長の公告手続きを経て、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。

申請の手続

1 申請の要件

 下記のすべての要件を満たしている必要があります。

  1. 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
  2. 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
  3. 当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人のすべてが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること
  4. 当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと

2 申請から登記までの流れ

  1. 市に所有不動産の登記移転等に係る公告申請に係る以下の書類を提出
    1. 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
    2. 所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
    3. 保有資産目録または保有予定資産目録等
    4. 申請者が代表者であることを証する書類
    5. 上記1(申請の要件)の1~4を疎明するに足りる資料
  2. 市が提出された疎明資料により要件の充足の有無を確認
  3. 当該不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある関係者は、市に異議を述べるべき旨の公告を行う(公告期間は3か月以上)
  4. 公告期間経過後、異議がなかった場合は、認可地縁団体に異議がなかった旨の証明書を交付(公告期間中に登記関係者等の異議申出があった場合は、認可地縁団体に通知し、特例手続は中止されます。)
  5. 認可地縁団体が法務局において所有権の保存または移転登記を申請を行う。

現在公告を行っている案件

現在、公告を行っている案件はありません。

公告に対する異議申出

 申請不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人もしくはこれらの相続人、申請不動産の所有権を有することを疎明する者は、公告期間内に申請内容に異議申出をすることができます。

 異議申出をされる場合は、以下の書類を提出してください。

  1. 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書
  2. 申請不動産の登記事項証明書
  3. 住民票の写し
  4. その他市長が必要と認める書類

この記事に関するお問い合わせ先

企画振興部 まちづくり推進課

電話:0749-30-6117
ファックス:0749-24-3288

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