各種証明申請手続（税に関する証明）
各種証明の交付
個人の税金に関する証明申請についての注意
- 窓口に来られた方の本人確認のできる書類が必要です。
（詳しくは下記をご覧ください。） - 原則、本人申請です。
- 本人以外が申請する場合委任状が必要です。
- 申請日現在で彦根市に住民登録がある方の同一世帯の親族は委任状を省略して請求することができます。
- 納税義務者が亡くなっている場合、相続権のある方は証明書の発行を申請することができます。その場合は戸籍謄本等相続権を確認することができる書類の提示をお願いします。
- 本籍地と住民登録地が異なる場合、本籍地の記載された住民票等をご用意ください。
- (すでに、相続人代表者指定届を提出した人は不要です。）
本人確認に必要な書類
1点で確認できる書類（A）
運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(写真付き)、パスポート、国・地方公共団体の機関が発行した免許証・許可証・資格証明書等（船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳）、在留カード、特別永住者証明書、国・地方公共団体の機関が発行した身分証明書（写真付き）のいずれか1点
2点で確認できる書類（B）
ア
国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険・船員保険に係る年金証書、共済年金の証書、恩給の証書、住民基本台帳カード（写真なし）、印鑑登録証のいずれか2点
イ
学生証（写真付き）、法人が発行した身分証明書（写真付き）、国・地方公共団体の機関が発行した資格証明書（写真付き・上記Aを除く）のいずれか1点とアのいずれか1点
上記の書類をお持ちでない場合は、聴き取りにより本人確認をさせていただきますので、ご理解をお願いします。
所得(市県民税)関係
証明の種類
- 市県民税課税（非課税）証明書(所得額、控除額、税額の記載)
- 所得証明(所得額のみ記載)
- 児童手当用所得証明書(所得額、控除額の記載)
交付市町村
必要な年の1月1日に住民登録のある所在地
所得関係の証明は、毎年1月1日に住民登録のあった市町村でその前年の所得に対して課税された内容の証明になります。
例：令和2年中の所得は令和3年1月1日に住民登録があった市町村で令和3年度の証明として発行されます。
手数料
1通(1人・1年度分) 各300円
交付機関
- ライフサービス課
- 税務課
- 稲枝支所
- 各出張所
固定資産課税台帳記載事項証明
- 法人名義で所有されている資産についての証明書を請求される場合は法人の代表社印（法務局登記）を押印した委任状を用意していただくか、証明申請書の所定の位置に法人の代表社印（法務局登記）を押印して申請してください。
- 賦課期日（1月1日）以後に取得された資産の証明を必要とされる場合、所有権移転の確認できる登記簿を提示してください。
証明の種類
- 旧評価証明書(評価額のみ記載)
- 旧公課証明書(評価額、課税標準額、相当税額の記載)
交付市町村
固定資産所在地
手数料
同一名義人で筆数・棟数ごとに各5件までで300円
交付機関
- ライフサービス課
- 税務課
- 稲枝支所
納税証明書
- 法人市民税および法人名義で所有されている資産についての証明書を請求される場合は法人の代表社印（法務局登記）を押印した委任状を用意していただくか、証明申請書の所定の位置に法人の代表社印（法務局登記）を押印して申請してください。
- 最近納税された税の領収書（原本）の提示をお願いする場合があります。
証明の種類
- 納税証明書（各年度ごとの証明）
- 証明書公布日現在において未納のないことの証明
- 過去3年間において市税の滞納処分を受けたことがないことの証明
交付市町村
住民税・固定資産税等の課税のある所在地
手数料
1通(1人（名義）・1年度分) 各300円
交付機関
- ライフサービス課
- 債権管理課
- 稲枝支所
- 各出張所
法人の場合の証明
法人の代表者からの委任状を作成し、必要事項を記入のうえ、代表者印（法務局登記）を押印し、申請者が委任状を持参していただくか、証明申請書の所定の位置に法人の代表者印（法務局登記）を押印して申請してください。
また、申請者（窓口に来た人）の本人確認のできる書類が必要です。
郵便請求の方法
税に関する証明を郵便で請求することができます。
証明の対象となる方本人からの申請に基づき、本人の住民登録地への送付を条件とします。
ただし、下記の場合は申請書に加えて必要書類を添付していただくことで本人以外からの申請を受け付けます。
- 本人が病気入院等により、証明書の発行申請および受け取りができない状態の時に代理人が請求する場合。
- 本人からの委任状、受任者（請求者）の本人確認書類。
- 本人からの委任状、受任者（請求者）の本人確認書類。
- 相続人の方が被相続人について証明を申請する場合。
- 相続の事実を証明する書類（戸籍謄本等の写し等）および請求者の本人確認書類。
本籍地と住民登録地が異なる場合、本籍地の記載された住民票等をご用意ください。
- 相続の事実を証明する書類（戸籍謄本等の写し等）および請求者の本人確認書類。
- 弁護士、司法書士および行政書士等が業務として請求する場合。
- 本人からの委任状、本人確認書類および受任者（申請者）の本人確認書類および業を証する身分証明書。
用意するもの
1.申請書
税関係証明書交付申請書に必要事項を記入してください。
昼間の連絡先、電話番号を必ず記入してください。
2.手数料
ゆうちょ銀行で「定額小為替」を必要な金額分購入してください。
※おつりのないようにお願いいたします。（おつりを切手でお返しする場合がございます。）
※現金を「現金書留」でお送りいただいても結構ですが、切手や収入印紙では受け付けられません。
3.返信用封筒
あて名として返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は、速達料金を追加した郵便切手を貼り、封筒上部に「速達」と赤で書いてください。
返送先は申請者と同じになります。
4.賦課期日（1月1日以降）に住所が変わっている場合、住所変更履歴のわかる書類（彦根市内での転居は除きます）
住所変更履歴のわかる住民票等を添付してください。（コピー可）
(住所変更履歴の記載された運転免許証の両面コピーでも可)
外国籍市民の場合は在留カードの両面コピーを添付してください。
取り寄せのしかた
送付用封筒に、上記1から4を入れて、郵便ポストに投函してください。
郵便の配達や市役所での処理日数が必要です。日数に余裕をもって請求してください。
郵送先
〒522-8501
滋賀県彦根市元町4番2号
彦根市役所 ライフサービス課
所得(市県民税)関係証明書を申請されるときの注意点
所得関係の証明を申請される場合には賦課期日（1月1日現在）の彦根市での住所も記載してください。
更新日：2021年04月01日