戸籍に振り仮名が記載されます
概要
戸籍法の改正により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載され、公証されることになりました。
令和5年6月2日、戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。)が成立し、同月9日に公布されました。
これまで氏名の振り仮名(フリガナ)は戸籍に記載されていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名(フリガナ)が戸籍に記載され、公証されることになりました。
改正法は、令和7年5月26日に施行されました。
詳しくは、以下の法務省ホームページをご確認ください。
戸籍に記載される振り仮名
戸籍に記載される予定の振り仮名について、令和7年5月26日以降、本籍地の市区町村から戸籍の筆頭者等に通知されました。
令和7年5月26日から令和8年5月25日(改正法の施行日から1年間)に届出がなかった場合には、本籍地の市区町村長が、通知した氏や名の振り仮名を戸籍に記載します。(市町村長記録といいます。)
彦根市に本籍がある方は、令和8年8月から9月に順次振り仮名の記載を行いました。
氏名の振り仮名が戸籍に記載されることにより、今後は戸籍証明書や住民票の写し、マイナンバーカードにも順次振り仮名が記載されることになります。
氏名の振り仮名の変更について
令和8年5月25日までに振り仮名の届出がなかった場合で、本籍地の市区町村長によって氏名の振り仮名が戸籍に記載された場合(市町村長記録がされた場合)は、その記載された氏名の振り仮名について、1度に限り、家庭裁判所の許可を得ることなく届出のみで変更することが可能です。
氏名の振り仮名の届出をした人が、やむを得ない事由によって氏名の振り仮名を変更しようとするときは、家庭裁判所の許可を得ることが必要となります。
注意事項
他の行政手続等において既に使用している氏名の振り仮名と異なる振り仮名に変更をする場合、他で使用している振り仮名の変更手続が必要となる可能性があります。
年金を受給されている方について
戸籍の振り仮名を変更する場合、年金の受取金融機関の口座名義の変更が必要となる場合があります。日本年金機構からのお知らせをご確認ください。
年金受給者のみなさまへ (PDFファイル: 169.2KB)
詳しくは、以下の日本年金機構のホームページをご覧ください。
戸籍等に記載される氏名の振り仮名を変更する方へ(年金に関するお願い)(別ウインドウで開く)
彦根市に口座情報等を登録されている方について
戸籍の振り仮名を変更したことに伴って、金融機関で口座名義を変更された場合は、口座情報等を登録されている各課へご連絡ください。
市に登録されている口座情報と相違が出ると、還付金等の振り込みができなくなったり、税や保険料などの口座振替ができなくなったりすることがあります。
詐欺にご注意ください
届出に当たって、法務省や彦根市が金銭を支払うよう要求することはありません。
また、届出に手数料がかかることや、届出をしないことによる罰則はありません。
不審に思ったら、消費生活相談等にご相談ください。
詳しくは、以下の消費者庁ホームーページをご確認ください。




更新日:2025年06月02日