定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税および令和6年度個人住民税の定額減税が実施されます。

令和6年分の所得税にかかる合計所得金額が1,805万円以下の方

令和6年度の個人住民税にかかる合計所得金額が1,805万円以下の方

(注意）国外居住者は除く

(注意）同一生計配偶者、国外居住者は除く

個人住民税の定額減税

令和6年6月分については徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分までの11回の分割で徴収します。

定額減税前の税額で算出された税額のうち、第1期分の税額から控除を行い、控除しきれない分については第2期分以降から順次控除します。

定額減税前の税額で算出された税額のうち令和6年10月分から控除を行い、控除しきれない分については令和6年12月分以降から順次控除します。

定額減税の対象とならない均等割のみの課税者の方や、合計所得金額が1,805万円を超える課税者の方は、従来通りの徴収となります。

個人住民税が非課税の方、均等割のみ課税の方は定額減税は実施されません。
特別控除の適用額は、他の税額控除を適用した後の所得割の金額が上限となります。
ふるさと納税の控除上限額の算出は、定額減税前（調整控除後）の所得割額によって算出します。
控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和7年度分の所得割の額から1万円を控除します。
適用された特別控除額については、令和6年6月頃送付予定の令和6年度納税通知書に記載いたしますので、詳しくは令和6年度の納税通知書をご確認ください。（非課税の方は納税通知書の送付はありません。）

所得税の定額減税に関しては、国税庁ホームページに特設ページが設けられているため以下のリンクよりご確認ください。所得税の定額減税について解説したパンフレットや様式など、国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できます。

総務部税務課市民税係

電話：0749-30-6140
ファックス：0749-22-3052