12月24日：行政手続の簡素化（押印の廃止等）への取組み

市民サービスの向上を図るため、行政手続の簡素化（押印の廃止等）を推進します。

このたび、彦根市における行政手続約2,100件のうち約1,700件を対象に、押印の廃止など、全庁あげて行政手続の簡素化に取り組み、市民サービスの向上を図ります。

これまで、本市の行政手続は書面・対面による申請等を前提とし、一部には法令等の根拠が明確でないものについても、慣例的に、申請等の本人の意思確認の手段として押印を求めてきました。

市の内部調査では、法令等により押印が規定されている手続は約400件、法令、条例、規則等に規定されていないが、慣例的に押印を求めている手続は367件、市の規則等で押印を求めている手続は約1,200件ありました。

現在、国においては、法令や国通知等により押印を求めているものについて見直しが検討されていますが、本市においても、市の裁量で見直しが可能な手続約1,700件（慣例的に押印を求めている手続＋市の規則等で押印を求めている手続）について、押印の廃止や添付文書の見直しなどの手続の簡素化に取り組みます。

見直しは次の2点を目的として実施します。

・「市民サービスの向上」

行政手続の簡素化、また、今後、電子申請手続の対象を拡大することによって、市民の方々に時間や移動の制約なく、行政サービスを提供することが可能となります。

・「新型コロナウイルス対策」

庁舎内の密を回避するとともに、紙ベースの申請を減らすことで、市民・職員双方の接触感染リスクを低減させます。

・第1弾367件

～令和2年12月末までに見直し、令和3年1月から原則押印廃止～

法令等を根拠とせず慣例的に押印を求めている手続について、「令和2年12月末」を目標に見直しを行います。また、添付文書の簡素化を併せて検討します。

・第2弾約1,200件

～令和3年3月末までに見直し、令和3年4月から原則押印廃止～

市の規則等で押印を求めている手続については、例規の改正等が必要なことから、「令和3年3月末」を目標に見直しを行います。また、添付文書の簡素化を併せて検討します。

（※国のガイドラインや法改正等が示された時点で、法令や国通知等を根拠とした押印についても廃止の検討を進めます。）

第1弾 327件の行政手続について、押印を不要にします。

区分	手続の件数	廃止件数、廃止時期等
法令等により押印が規定されている手続	約400件	国の法改正に合わせた廃止を進めます。
市の規則等で押印を求めている手続	約1,200件	令和3年4月からの廃止に向け検討中です。
市の規則等で押印を求めている手続	うち3件	※すでに押印を廃止済みです。
法令、規則等の定めはないが、慣例的に押印を求めている手続	367件	うち323件（8件は廃止済み、247件を令和3年1月から、68件を適宜）を廃止します。

※この他、市内部の手続における押印廃止にも取り組んでいます。

人事部働き方・業務改革推進課

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ファックス：0749-22-1398