2月3日：働き方・業務改革の集中的な取組について

本市職員の新たな働き方の実践・定着を目指して、下記のとおり推進期間を設け、取組を集中的に実施します。具体的には、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策にも効果が期待できる在宅勤務の推進を中心に、効率的な会議の開催、働き方・業務の見直しに関する研修会の開催など、働き方・業務改革の一層の推進につながる取組を集中的に実施します。なお、期間中に部長級職員を含め約30人の職員が在宅勤務を実施する予定をしています。

1 実施目的

本市においては、平成29年度より「働き方・業務改革推進本部」が中心となり、「働き方改革プログラム」の策定や事業見直しを始め、良好な職場環境の実現に向けた取組など、働き方・業務改革を推進してきました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市職員の働き方も大きく変化する必要に迫られています。これまでは職場で勤務し、市民には対面での対応を当たり前としてきましたが、国では令和2年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020～」においてデジタル・ガバメントの構築を最優先課題に位置づけるなど、ポストコロナ時代を見据えた働き方への変革が加速しています。

このような状況を受け、本市においても職員が働きやすい職場環境の実現やポストコロナ時代を見据えた、新たな働き方等を実践し定着させるため「働き方・業務改革推進期間」を設定し、以下のとおり集中的な取組を実施します。

2 取組の詳細

(1)新しい働き方の推進

ア 在宅勤務の推進

多様な働き方を実現するための方策の一つとして、在宅勤務制度の活用を推進します。在宅勤務制度は自宅において業務を行うため、介護や子育て等の事情に柔軟に対応することが可能となり、働きやすい良好な職場環境の実現に寄与します。

また、新型コロナウイルス感染症対策として事業継続の観点から、市では在宅勤務を実施するために必要となる、自宅から業務システムへのリモート接続を可能とするソフトウェアライセンスを50ライセンス確保しているところです。

なお、この推進期間中には、在宅勤務経験者を可能な限り増やすことを目的に、部長級職員を含め約30人の職員が期間中の在宅勤務の実施を予定しています。

在宅勤務実施後には、課題を集約し改善を図ることで、さらに働きやすい職場環境の創出につなげていきます。

 (2)新しい働き方の実践・定着に向けた業務のあり方の見直し

ア  押印の廃止等による行政手続の簡素化および電子化に関する検討推進について

本市では11月に検討要領を策定し、すでに令和3年1月1日から326件の手続について、押印を廃止しています。市の裁量により押印を求めている手続約1,200件についても、令和3年4月1日からの廃止に向け検討を行っています。

イ 会議効率化のルールに基づく会議等の持ち方の見直し

本市では、業務効率化や多様な働き方実現の手段の一つとして、会議の効率化に関する全庁的な取り決めである「会議効率化のルール」を策定しています。このルールに基づき、テレビ会議の積極的な活用や資料の事前配布の徹底などを共通のルールとし、効率的な会議運営に努めます。

ウ 「コロナ時代の行政経営改革研修」の実施

コロナ時代を見据えた働き方改革・業務見直しを実行する機運を醸成することを目的に

主として所属長を対象とした職員研修を実施します。

3 実施期間

令和3年2月4日（木曜日）から2月26日（金曜日）まで