6月8日プレリリース：市内事業所宛てに人権政策課(人権啓発係)をかたったなりすましメールが送付されていることについて

市内事業所宛てに彦根市人権政策課(人権啓発係)をかたったなりすましメールが送付されていることがわかりました。市人権政策課にメールアドレスの登録のある市内事業所に対して、メールにて注意喚起を行ったうえ、個別に電話にて削除依頼を行っています。

令和4年(2022年)6月7日（火曜日） 11時14分ごろ

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を設置している市内事業所様から「人権政策課から不審なメールが届いている」との問い合わせがありました。問い合わせのあった事業所から届いたメールを転送いただき、確認したところ、なりすましメールであると判明したため、事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を設置している市内事業所宛て、注意喚起のメールを一斉送信(205件)しました。その後、個別に電話にて削除依頼をしています。あわせて、防犯メールの送信およびホームページへの掲載により広く市民の皆様へ注意喚起をしました。

このことについては昨年11月、当課から市内事業所様向けにメールを一斉配信する際、BCCで送付すべきところを誤って宛先のところに入力し、送付してしまい、送付した全社に削除依頼をしたことがありました。昨日、その中の5社から電話で問い合わせがあったことから、そのメールが原因の一つであると考えられます。

なお、本市のメールサーバーはウイルスに感染していないことを確認しています。