9月19日プレスリリース：NHK放送受信契約の漏れについて
NHK放送受信契約の漏れについて
複数の部局において、NHK放送受信契約の漏れが判明しましたので、下記のとおり公表します。
契約漏れに係る未払の受信料については、今後適切に支払手続を進めてまいります。
1 経緯
NHK放送の受信契約については、放送法等により規定されており、事業所など、住居以外の場所に設置する受信機についての受信契約は、テレビ、自動車等ごとに行う必要があります。
令和7年5月7日、NHK大津放送局から、全国の自治体において公用車のカーナビや業務用のワンセグ機能付き携帯電話の契約漏れがあったため、そういった事案がある場合は対応をお願いしたい旨のメールがあり、全庁的に調査を行ったところ、本市におきましても複数の部局において同様の事案があることが判明したものです。
2 契約漏れの台数
契約漏れの台数 43台
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全体台数 | 契約対象台数 (受信機あり) |
免除台数(※) | 契約台数 | 未契約台数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公用車 | 254 | 70 | 0 | 38 | 32 |
| 携帯電話 | 210 | 53 | 47 | 0 | 6 |
| テレビ | 535 | 396 | 134 | 5 | |
| 未契約台数 合計 | 43 | ||||
※学校、社会福祉施設等は支払免除
3 未払額
未払額 3,169,161円(今年度分を含む。)
※過年度分 2,809,620円 今年度分 359,541円
4 原因
- 本庁舎、福祉センター、消防、病院等ごとに、それぞれの契約・支払を取りまとめる担当課(以下、「契約・支払担当課」という。)が、対象となる台数の把握に関し、前年度の台数をベースに加減を行う等の方法等により実施しており、改めて丁寧に照会、確認依頼等を行うことができておらず、対象となる機器についての積極的な情報提供や注意喚起もできていなかった。
- 契約・支払担当課以外の所属にあっては、NHK放送受信契約の対象となる機器に該当するか、該当する場合は契約・支払が行われているかどうか等について、改めて確認等を行うことができていなかった。
- 各所属のNHK放送受信契約に対する認識が十分でなかった。
5 再発防止策
- 今回の事案を総務部総務課から庁内に周知するとともに、改めて注意喚起を行 う。
- 市が契約をしている受信機器の一覧を全庁で共有するとともに、予算編成時期には総務部総務課から全所属に対して台数の増減を照会し、回答を契約・支払担当課と共有する。また、各所属は、照会の回答に当たり、改めて対象機器の存否を確認する。
- 不要な受信機器は廃棄を進めるほか、新設、更新等に当たっては、受信機器の要不要を慎重に検討の上実施する。
更新日：2025年09月19日