行財政改革について

本市では、平成8年3月に「彦根市行政改革大綱」を策定して以来、時々の社会情勢や財政状況に応じた行財政改革に取り組んできました。特に平成18年2月に策定した「彦根市行政改革大綱(第4次)」では実施計画として「彦根市経営改革プログラム」を策定し、広範にわたり経営改革を推進しました。その後、平成21年12月に「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」を策定し、取組を継続してきたところです。

また、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが各地方公共団体に求められるなか、平成27年8月に国から「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が示され、国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、ICTの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改革の推進が必要とされたことから、本留意事項を参考とした業務改革に努めてきたところです。

さらに、平成29年度から働き方・業務改革推進本部を立ち上げ、働き方・業務改革に取り組み、職員のワーク・ライフ・バランス^※の実現に取り組んできました。

こうした中、令和元年11月に「彦根市行政改革大綱(第5次)」を策定し、また、同実施計画を作成し、多岐にわたって改革を進めてきました。さらに、令和3年度に策定した「事務事業見直しの指針」に基づき、全事業についてリセットの観点から事務事業の見直しに取り組んできたところです。

これらの取組により一定の効果が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした社会情勢や市民ニーズの変化等に伴い、新たな課題も顕在化しており、これらに対する柔軟な対応が求められています。

今後においても、行財政状況の改善に取り組むとともに、限られた経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を効率的・効果的に活用し、市民サービスを維持・向上していくことを目指す行財政改革を行うため、「彦根市行政改革大綱(第5次)」を改定し、「彦根市行政経営改革プラン」を策定しました。