行政評価

 彦根市では、効果的で効率的な行財政運営を行うため、平成11年度から行政評価の一環として事務事業評価システムを導入し、平成18年度からは施策における評価も実施しております。

 行政評価とは、行政が実施する施策や事務事業について、目的を明確にしながら行政自らが住民の視点に立ち、「市民にとっての効果は何か」「当初期待したとおりの成果はあがっているのか」という観点から事業等の成果を数値化し、客観的に評価・検証を行うもので、その結果を継続的に行政活動に反映させる仕組みです。また、行政評価には、施策の内容についての評価を行う施策評価や、個々の事務事業について評価を行う事務事業評価があります。
 彦根市では、各事務事業を総合計画の政策・施策体系に基づき実施しており、予算の単位となっていることから、効果的で効率的な行財政運営を行うため、平成11年度から事務事業の内部評価という形で行政評価をスタートいたしました。
 さらに、平成18年度からは、より市民ニーズや時代の潮流を踏まえた上位レベルでの議論も必要なことから、市民の視点から外部評価を行う施策評価を実施し、施策目標を達成するための有効な事務事業の組み合わせや優先度などを検討し、限られた行政資源の効率的な執行に努めています。
 平成24年度からは、平成23年3月に策定しました、新たな「彦根市総合計画」の実現のために各種評価を進めているところです。

 事務事業評価とは、行政の各分野において行われている各事務事業について、公共性、必要性、妥当性等を踏まえ、指標を用いて事業の進捗状況や成果を評価することにより、「Plan(計画)からDo(実施)からCheck(評価)からAction(改善・改革)」と循環する行政サイクルの中で、各事務事業の現状を認識し、課題や解決方策を検討するなど、効果的で効率的な行財政運営を目指すものです。

 施策評価は、政策を推進するため、施策が有効であるのかを評価し、限られた行政資源のなか、施策目標を市民にとってわかりやすい指標で明確にし、成果の分析や施策の目的のもとに束ねられている事務事業の貢献度を検討しながら、事務事業の選択と集中を図ることで、効果的で効率的な取り組みが実施できるものです。