彦根市企業立地促進条例
彦根市企業立地促進条例の概略
彦根市では更なる企業立地の促進を目指し、「彦根市工場等設置奨励条例」を改正し、助成金等の支援を大幅に拡充した「彦根市企業立地促進条例」を平成29年4月1日から施行しました。
さらに、令和7年4月1日に本条例を改正し、市外から本市へ新たに進出する事業者に対する助成制度を拡充しました。これにより、市外事業者に対する助成金の上限額を引き上げ、企業立地のさらなる促進を図ります。
添付ファイル
彦根市企業立地促進条例 (PDFファイル: 105.1KB)
彦根市企業立地促進条例施行規則（※準備中）
目的
企業立地の促進、雇用の拡大、企業の流出防止を図り、経済の活性化による活力のあるまちづくりを推進すること。
対象企業
市内に転入する企業や市内で事業所を移転、新・増設する企業
助成対象業種
植物工場/製造業/情報通信業/学術・開発研究機関
企業立地促進事業の指定要件
事業所の新設等が、下表の「投下固定資産総額」、「新たに常時雇用する従業員数」、「新たに取得する事業所用地」の面積の要件のいずれかに該当することが要件です。
| 事業所の種類 | 投下固定資産総額 | 新たに常時雇用する従業員数 | 新たに取得する事業所用地の面積 |
|---|---|---|---|
| 植物工場・製造業（下記以外） | 500,000千円以上 | 300人以上 | 50,000平方メートル以上 |
| 植物工場・製造業（中小企業者 | 50,000千円以上 | 5人以上 | 3,000平方メートル以上 |
| 植物工場・製造業（小規模企業者） | 10,000千円以上 | 1人以上 | 1,000平方メートル以上 |
| 情報通信業（下記以外） | 100,000千円以上 | 100人以上 | |
| 情報通信業（中小企業者） | 20,000千円以上 | 5人以上 | |
| 情報通信業（小規模企業者） | 5,000千円以上 | 1人以上 | |
| 学術・開発研究機関（下記以外） | 100,000千円以上 | 100人以上 | 10,000平方メートル以上 |
| 学術・開発研究機関（中小企業者） | 20,000千円以上 | 5人以上 | 3,000平方メートル以上 |
| 学術・開発研究機関（小規模企業者） | 5,000千円以上 | 1人以上 | 1,000平方メートル以上 |
助成金の額
事業所用地取得助成金・事業所設置助成金
| 助成金の種類 | 助成金の額 |
|---|---|
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市内事業者 事業所用地取得助成金 事業所設置助成金 |
投下固定資産(事業所用地取得助成金の場合は用地、事業所設置助成金の場合は設備)に対し、基準年度から3年間における各年度の固定資産税額に相当する額に、当該各年度に対応する下記の割合を乗じて得た額の合計額(両助成金とも限度額はそれぞれ1億円)。
|
|
市外事業者 事業所用地取得助成金 事業所設置助成金 |
投下固定資産(事業所用地取得助成金の場合は用地、事業所設置助成金の場合は設備)に対し、基準年度から5年間（規則に定める要件に該当する場合は7年間）における各年度の固定資産税額に相当する額の合計額(両助成金とも限度額はそれぞれ2.5億円) |
基準年度…当該事業所の新設等に係る投下設備固定資産に対して最初に固定資産税が賦課される年度
雇用助成金
下表の要件を満たす場合、事業開始日の前後90日以内において、新たに常時雇用した従業員(市内居住者)に対し、1人当たり100千円を交付(上限200人)します。
| 事業者の規模 | 要件 |
|---|---|
| 下記以外 | 新たに常時雇用する従業員数が20人以上、かつ、居住者が半数以上。 |
| 中小企業者 | 新たに常時雇用する従業員数が5人以上、かつ、居住者が半数以上。 |
| 小規模企業者 | 新たに常時雇用する従業員数が1人以上、かつ、居住者が1人以上。 |
企業立地促進事業の指定を受けるには
事業所の建設等の計画が明らかになった時点または建築確認申請時に、企業立地促進事業指定申請書に下記の関係書類を添えて市に提出していただく必要があります。
- 企業立地促進事業指定申請書
- 添付書類
- 事業所設置計画書
- 法人の登記事項証明書または住民票抄本
- 定款または規約
- 決算報告書(法人の場合)または確定申告書(個人の場合)の写し
- 土地の登記事項証明書(土地の新規取得を伴わない場合は省略可)および土地位置図
- 配置図および設計図
- 見積書
- 納税証明書(市税の課税状況および納税状況が本市で確認できる場合は必要ありません。)
- 建築確認通知書の写し
- その他参考となる資料
詳しくは下記担当課まで問い合わせてください。
更新日：2025年04月01日