新型コロナウイルスに関する事業者向け支援策について

更新日:2021年04月08日

経済産業省の支援策

2021年1月7日に発令された「緊急事態宣言」に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するための一時支援金です。

経済産業省による支援策の一覧が掲載されているページです。

厚生労働省の支援策

厚生労働省が実施する暮らしや仕事に関する支援についてご案内します。

 

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して助成金が支給されます。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して支給されます。

※ 短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

滋賀県の支援策

滋賀県が実施する新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者を支援する施策です。

緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊 急的な取組に必要な経費の支援(補助金)および国の一時支援金への上乗せ(給付金)です。

社会保険労務士による、雇用調整助成金申請のサポート(相談・助言等)が受けられます。

 

滋賀県では県のみならず、国、市町の支援策を含め一元的に情報提供することで、県民や事業者の皆さまの不安を安心に変えられるよう、より一層、寄り添った支援を行うため、ワンストップ相談窓口が設置されています。

行政書士が電話相談を行います。相談内容を踏まえ必要に応じて訪問支援の実施について調整します。

 

滋賀県産業支援プラザでは、資金調達や設備投資及び販路開拓等でお困りの事業者様が、国や自治体等の中小企業・小規模事業者向けの支援策を効果的に活用できるよう、オンラインで経営相談が受けられるサービスを開始します。無料で、何度でもじっくり相談いただけます。

インターネットにつながる端末(パソコンやスマートフォン等)があれば、特別なソフトウェアは不要です。これまでプラザに足が向かなかったという方も、ぜひこの機会にプラザのオンライン相談をご利用下さい。

 

滋賀県では、テレワークにかかる労務管理等を含む基礎知識の習得から実際の導入まで、実効性の高いテレワーク導入を行うために必要な知識等を習得できるセミナーを開催します。

彦根市の支援策

新型コロナウイルス感染症対策として、空気清浄機等の設備投資をされた彦根市内に事務所または事業所を有する中小企業者および個人事業主に対する補助金です。

 

滋賀県の休業要請の対象となる施設で事業を営む彦根市内の中小企業および個人事業主の皆様のうち、滋賀県から「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」を支給された方々を対象に、彦根市が追加支援するものです。

セーフティネット保証制度

突発的災害(自然災害や新型コロナウイルス等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

新型コロナウイルスに関する県内事業者向け相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、滋賀県、商工会議所等の経済団体において、相談窓口が設置されています。

滋賀県(総合窓口、融資制度)

担当課 相談内容 電話番号

受付時間

(土日祝日除く)

中小企業支援課 総合窓口 077-528-3730 8時30分から17時15分まで
中小企業支援課 融資制度 077-528-3732 8時30分から17時15分まで

 

経済団体(融資制度、資金)

団体名 電話番号

受付時間

(土日祝日除く)

彦根商工会議所 0749-22-4551 8時30分から17時15分まで
稲枝商工会 0749-43-2201 8時30分から17時15分まで
滋賀県中小企業団体中央会 077-511-1430 8時30分から17時15分まで
滋賀信用保証協会 077-511-1321 8時45分から17時00分まで

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 地域経済振興課

電話:0749-30-6119
ファックス:0749-24-9676

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