セーフティネット保証制度

セーフティネット保証とは、取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者のみなさまへの資金繰り円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で信用保証協会が保証を行う制度です。

市では、その保証を利用するために必要な認定書を発行します。

1. ご利用いただける方
2. 手続きの流れ
3. 必要書類
4. 申請書様式
   • 通常様式（1号～8号）
   • 認定基準緩和様式
     • 4号認定様式
     • 5号認定様式
5. 関連リンク

ご利用いただける方

次のいずれかに該当し、事業所の所在地を所管する市町村の認定を受けた中小企業者

手続きの流れ

1. 取引のある金融機関にご相談ください。
   ・5号認定を申請される方はこちらから営んでいる事業が指定業種に該当するか確認してください。
2. 対象となる中小企業の方（法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は確定申告書上の事業所所在地が、彦根市内にあること）は、彦根市役所地域経済振興課の窓口に、必要書類を添付のうえ認定申請書を提出してください。
3. 彦根市が特定中小企業者の認定書を発行します。
4. 希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資の申し込みをしてください。

ご注意ください

• 金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• 市の認定処理に3日程度要しますので、余裕を持ってご申請ください。

必要書類

1. 認定申請書 1通
2. 売上高計算表/明細表 1通（4号、5号、危機関連保証のみ）
3. 法人（個人）の実在が確認できる書類
   （法人謄本または抄本、賃貸契約書、公共料金支払い領収書、営業許可書、確定申告書、開業届、許認可証等のそれぞれ写し）
4. 売上高等の減少が確認できる書類
5. 法人謄本または開業届の写し（5号(イ)-(3)～(4)で申請される場合）※創業歴3か月以上1年3か月未満の法人（個人）が対象
6. 税理士作成の試算表（5号(ハ)-(1)～(2)で申請される場合）※様式は自由ですが、以下の事項を明記してください。

• 税理士作成であることがわかる記名等（税理士事務所名、税理士名）
• 対象となる中小企業者名
• 前年3か月および最近3か月の営業利益（⇒売上高明細表の営業利益）
• 外的要因（為替相場の変動、人手不足等、個社ではどうにもできない要因）により高騰している経費の詳細
• 外的要因が売上高営業利益率減少の要因の過半を占めていることがわかる資料があれば添付してください。

申請書様式

5号認定申請書について

（イ）

• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

（ロ）

• 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

（ハ）

• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少の中小企業者

（イ）、（ロ）、（ハ）それぞれにおいて

• 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 → (1)
• 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 → (2)

認定基準緩和様式

前年実績の無い創業者や、外的要因による原材料費や人件費等の高騰を受け、利益率が減少している方等、通常の比較では売上高の減少率要件が満たせない場合は、こちらの様式をご利用ください。

※減少率は、小数点第2位以下を切り捨ててください （例）14.567→14.5％

関連リンク

1. セーフティネット保証制度（中小企業庁ホームページ）
2. 日本標準産業分類検索ページ（e-Stat）