セーフティネット保証制度

更新日:2021年05月19日

中小企業金融セーフティネット対策

1 制度の趣旨

 取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

2 対象となる中小企業者

 下表の1号から8号までに掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。

3 手続きの流れ

 対象となる中小企業の方(※法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は確定申告書上の事業所所在地が、彦根市内にあること)は、彦根市役所地域経済振興課の窓口に認定申請書を提出し、特定中小企業者の認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。

 金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第1号

取引先企業の大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者

申請書

中小企業信用保険法第2条第5項第2号

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引のある中小企業者および近隣等に所在する中小企業者

中小企業信用保険法第2条第5項第3号

突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む中小企業者

中小企業信用保険法第2条第5項第4号

突発的災害(自然災害や新型コロナウイルス等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者

必要書類の案内

申請書および売上高計算表

中小企業信用保険法第2条第5項第5号

全国的に業況の悪化している業種に属する(イ)(ロ)のいずれかに該当し、かつ、(1)(2)(3)のいずれかに属する)中小企業者

現在の指定業種は、上記リンクからご確認ください。

必要書類の案内

(イ)

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

  1. 「指定業種」に属する事業のみを行う中小企業者  (イ-(1)(4))
  2. 「指定業種」と「非指定業種」を兼業し、主たる事業が「指定業種」に属する中小企業者(イ-(2)(5))
  3. 「指定業種」と「非指定業種」を兼業し、主たる事業が「非指定業種」に属する中小企業者(イ-(3)(6))

 

現在、セーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種が指定されており、それに伴い、申請における業種は中分類が基準となっています。

また、今般の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行っております。

 

 上記の全業種指定期間の様式については,

「セーフティネット保証制度における緩和措置について(セーフティネット保証4号5号・危機関連保証)をご確認ください。

申請書および売上高明細表

現在は全業種指定になっているため、上記「セーフティネット保証制度における緩和措置について」に掲載の様式を使用してください。

 

(ロ)

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(1)(2)(3)の条件は、(イ)と同じ

申請書および売上高明細表

中小企業信用保険法第2条第5項第6号

金融機関の破綻により当該金融機関からの借り入れが困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者

申請書

中小企業信用保険法第2条第5項第7号

金融機関(国が指定したものに限る)の相当程度の経営合理化に伴って借入れが減少している中小企業者

申請書

中小企業信用保険法第2条第5項第8号

株式会社整理回収機構または株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者

申請書

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

 

必要書類の案内

申請書および売上高計算表

  • それぞれの指定期間や、セーフティネット保証5号の指定業種、日本標準産業分類、また、7号の認定指定金融機関については、下記リンクの中小企業庁ホームページを参照してください。
  • 市の認定手続きに3日程度必要です。余裕をもってご申請ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 地域経済振興課

電話:0749-30-6119
ファックス:0749-24-9676

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