法人市民税の概要

彦根市内に事務所や事業所等がある法人に対して課される税金です。

法人の収益に応じて計算される「法人税割」と、法人の規模によって課される「均等割」を合算して算出します。

税額は、各々の法人が定める事業年度終了後、法人が自ら税額を計算し、申告して、その税額を納めます。

法人市民税は、次の区分に応じて納税義務があります。

(注意) 法人には人格のない社団等（収益事業を行うもの）を含みます

均等割額 = 税率(年額) × 事務所などを有していた月数 ÷ 12

(注意) 事務所などを有していた月数が1月に満たない端数は切り捨てとなります。

ただし、月数が1月に満たない場合は1月となります。

均等割は資本等の金額と従業者数により次の表に区分されています。

均等割の税率区分の基準となる資本金等の額について

平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは、資本金等の額が、資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額に満たない場合、「資本金等の額」は、「資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額」となります。

法人税額を課税標準として、次のように計算します。

法人税割額＝法人税額×（市内の従業者数 / 全従業者数）×税率

（注釈1） 資本金等の額

• 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号に規定する連結個別資本金等の額をいう。なお平成27年4月1日以降に開始する事業年度からは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定される資本金等の額をいう。

（注釈2） 地方税法292条第1項第4号に規定される法人税額が500万円超

• 法人市町村民税の法人税割の課税標準の基準になる法人税額を指し、法人市町村民税申告書の20号様式の(5)の左側欄に入る金額（法人税割の課税標準となる額）の1,000円未満切捨てをする前の金額。

【中間申告時の場合】

申告書20号の3様式において予定申告書を提出する場合は、前期の法人市民税法人税割額を基礎として算出していただきますが、申告書20号様式において仮決算による中間申告書を提出する場合の法人税割の税率は、事業年度開始の日から6月間を1事業年度とみなし、当該期間の末日現在でご判断いただきますようお願いいたします。

【中間申告時以外の場合】

法人税額の算定期間が1年に満たない場合、500万円を以下に読み替えてご判断いただきますようお願いいたします。

  500万円×算定期間の月数÷12

申告の種類によって定められた期限までに、税額を算出して申告と納付をしてください。

様式については、法人市民税申告書・届出様式ダウンロードのページに掲載しています。

彦根市内に法人を設立したり支店等を開設した場合や、名称・所在地・代表者・決算期および資本金などに変更があった場合は、「法人設立・設置届出書」または「法人異動届出書」の提出が必要となります。

様式については、法人市民税申告書・届出様式ダウンロードのページに掲載しています。