農地法とは

農業生産の基盤である農地が現在および将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、および農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的として制定された法律です。

農地法においては、農地について定義をしています。
また、農地は農地法により権利移動や転用等に対し規制がかかっています。

耕作の目的に供される土地とされています。この場合の「耕作」とは土地に労働および資本を投じ肥培管理を行なって作物を栽培することです。

例えば、田、畑、果樹園、牧草採取地、種苗の苗圃等です。

農地を耕作目的で売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合、農地法第3条の許可が必要です。

農業委員会は、農地の受け手が農地を効率的に利用するかどうかについて、農地の受け手の農業経営の状態等を審査して一定の基準に適合する場合に限って許可することとしています。

詳しい許可要件については、農業委員会事務局にお問い合わせください。

許可要件の一つであった下限面積要件については、令和5年4月1日から要件が撤廃されました。

農地を農地以外に転用する場合は、農地法第4条の許可が必要です。また農地を農地以外のものにするために売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合、農地法第5条の許可が必要です。これらは都市計画法上の市街化調整区域にあっては、農業委員会が許可することとなっています。（転用面積が4ヘクタールを超える場合は県知事許可）

農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するとともに無秩序な開発を防止し合理的な土地利用が行なわれるようにするため、転用申請地の位置、転用の確実性、転用に伴う周辺の農地への影響等許可の基準に基づいて判断され許否を決定することとなっています。

詳しい許可要件については、農業委員会事務局にお問い合わせください。

なお、都市計画法上の市街化区域についての農地転用は、第4条・第5条のいずれであっても、農業委員会に届出を行うことで足ります。

 農地の権利移動について、許可を受けないでした行為は効力を生じません。

違反行為には、3年以下の懲役または300万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金の適用があります。
 （法第64条）

農業委員会は、違反転用者に対し、許可の取り消し、または工事その他の行為の停止、原状回復、違反是正のための措置等を命じることができます。
 （法第51条の2）

農地の売買や転用を考えている方は、地元の農業委員または農業委員会事務局にご相談ください。お問い合わせいただく場合、あらかじめ土地の地名、地番を調べておいてください。